■インボイス：JT

JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174911000.html

コレのブコメがはてサっぽい盛り上がりを見せている

JTがろくでなしだという方向だ

だがちょっと消費税という制度のことを考えてみてほしい

仕入れが２段階あるとする

・素材A：100円（消費税10円）

・部品B：700円（消費税70円）

・製品C：1500円（消費税150円）

・消費者：1500円（消費税150円）

この場合、まず消費者は150円の消費税相当分を払っている

製品Cを作ったメーカーは、消費税として150円を納税するが、仕入れ控除として、部品Bで支払った消費税を控除できる

実際には複数の部品で構成されるが簡単にするために、このまま話す

製品Cのメーカーは、仕入れ控除して、消費税を80円納税する

部品Bのメーカーは、仕入れ控除して、消費税を60円納税する

素材Aのメーカーは、消費税を10円納税する

トータルすると、消費者が支払った150円は、それぞれの企業が負担しあい国庫へ納税される

ではここで、部品Bのメーカーが免税されていたとする

【インボイス前の場合】

製品Cのメーカーは、仕入れ控除して、消費税を80円納税する

部品Bのメーカーは、消費税70円を免税される（10円は控除されない）

素材Aのメーカーは、消費税を10円納税する

消費者が支払った150円は、部品Bのメーカーが60円取り込んだため、90円しか支払われない

消費者が払った消費税150円から60円は免税事業者の【収入】になる

この話を住民税の減税処置みたいに話すのはちと話が違う

消費者は150円の消費税を支払っているからだ

【インボイス後の場合】

製品Cのメーカーは、仕入れ控除できず、消費税を150円納税する（70円は控除されない）

部品Bのメーカーは、消費税70円を免税される（10円は控除されない）

素材Aのメーカーは、消費税を10円納税する

消費者が支払う150円は、製品メーカーによってそのまま国庫へ納税される

70円は控除されないが、部品Bのメーカーへは支払われている

製品メーカーは、控除されない消費税を納税した上で、部品メーカーBへ消費税分を支払っている

実質消費税分のコストは倍になっている

公取委の話を真っ正直に解釈するなら

JTに、「おまえがー、免税業者の消費税をー、負担するんだよー」と言ってるのだ

大企業の税負担を増やして、国に収められる税金（免税分）が増える話になるのだから

本来的には、共産党やらが大絶賛して大賛成しないといけない話だと思うんだよ

でも、どうしてか、インボイス反対とか言い出してる

凄い不思議

Permalink | 記事への反応(2) | 18:56

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