■今、日本企業は持ち合い株（政策保有株）を減らすように迫られている

セブンイレブンの買収や、

今回のホンダ日産の経営統合は、

これとは全く関係のない話なのかもしれないが、

長らく日本企業で続いた敵対的買収から逃れるための手法が失われてしまいつつあるのは事実だ。

報道されていることが事実とすれば、

今回の電撃的なホンダ日産の経営統合への流れは、

台湾企業の鴻海による買収を回避するための動きであったようだ。

鴻海はルノーが保有していた日産株を買い取ることで日産の経営に参画することを狙っていたという。

その動きに対して日産ホンダともに慌ててガードする動きを取ったということだ。

従来の日本企業であれば持ち合い株（お互いの株を持ち合って買収の動きを抑える）で守られていた日本企業が、

東証や日本政府の主導による持ち合い株の削減を迫られている。

では、なぜ東証は持ち合い株を無くそうとしているのか？

資本効率の改善

持ち合い株式は企業の資本効率を低下させる要因となっている。

本来は成長事業への投資や株主還元に使われるべき資金が、

持ち合い株式の取得に費やされることで、

資産の有効活用が妨げられているという。

東証は、この資本の非効率的な利用を改善し、

企業の収益性と競争力を高めることを目指している。

コーポレートガバナンスの強化

持ち合い株式は、企業間の相互監視機能を弱め、経営の規律を低下させる傾向がある。

株主総会での議決権行使が形骸化し、

少数株主の意見が反映されにくくなるなど、

健全な企業統治を阻害する要因となっている。

東証は、この問題を解消し、より透明性の高い経営体制を促進しようとしている。

株式市場の活性化

持ち合い株式は市場で流通する株式数を減少させ、株式の流動性を低下させる。

東証は、持ち合い株式の解消を通じて流通株式数を増加させ、

市場の流動性と活性化を図ろうとしている。

これにより、より多くの投資家が参加しやすい市場環境を整備し、

日本の株式市場の国際競争力を高めることを目指す。

海外投資家からの評価向上

持ち合い株式は、特に海外投資家から批判の対象となっている。

資本の非効率的な利用や企業統治の問題点が指摘され、

日本企業の評価を下げる要因となってる。

東証は、持ち合い株式の解消を推進することで、

海外投資家からの信頼を高め、

日本市場への投資を促進しようとしている。

企業価値の向上

持ち合い株式の解消は、企業の経営効率を改善し、株主価値の向上につながると期待されている。

東証は、企業が政策保有株式を売却し、

その資金を成長投資や株主還元に振り向けることで、

企業価値の向上を促進しようとしている。

以上のような考え方に基づいて東証は持ち合い株の解消を促している。

これが正しいかどうかはわからないが日本企業が海外（もちろん国内も）の企業から敵対的買収の機会によりさらされているのは事実である。

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