在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
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社会 中２自殺、大津市長が県に要望 「守秘義務確立を」2013年2月4日 Tweet 大津市の中２男子自殺で越直美市長は４日、滋賀県の嘉田由紀子知事らに、先月３１日に自殺に関する第三者委員会から提出を受けた報告書を手渡し、スクールカウンセラー（ＳＣ）の守秘義務を確立することを訴え、倫理研修の実施などを要望した。 越市長は、報告書で「自殺後、ＳＣが、確たる証拠がないのに（男子生徒の）家庭に問題があったとした学校の考えを補強したと疑われる」との指摘があったことを紹介。ＳＣが教員や生徒から得た情報を学校に全て伝えている現状について「どういう場合に学校と情報共有するか、事前に子どもに伝える必要がある」と倫理研修の必要性を訴えた。 (共同通信) 次の記事:原発事故対応中枢に遅れ 予算...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
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