民俗学者で「妖怪談義」や「遠野物語」などを著した柳田国男(1875~1962)の出身地で、妖怪による町おこしに力を入れる兵庫県福崎町が、カッパにちなんだレトルト食品「かっぱカレー」を開発した。8日に同町西田原の辻川山公園周辺で開かれた桜やグルメなどを楽しむ「民俗辻広場まつり」で販売された。 柳田の著書「故郷七十年」には「子供のころに、市川で泳いでいると(河童〈かっぱ〉に)お尻をぬかれるという話がよくあった」と記されている。カッパの好物と言われる「尻子玉(しりこだま)」(人間の肛門〈こうもん〉内にあると想像された玉)に見立てたウズラの卵4個をカレーに入れた。 試食を重ね、牛ひき肉入りの中辛のキーマカレー風に仕上げ、パッケージにはリアルなカッパを描いた。1箱(200グラム)税込み570円で、町観光協会は町役場やネット通販などで3日から販売している。 この日はカッパのキャラクター「ガジロウ」がカ
各地の自治体が取り組み始めた性的少数者(LGBT)への配慮。大阪市の吉村洋文市長は、昨年7月の記者会見で「全市的に広げていくべきだ」と明言した。市民に身近な区役所でも、取り組みが進みつつある。 【写真】大阪市淀川区役所の多目的トイレに貼られた虹のマーク ■虹のステッカー 市は昨年3月、人権施策の推移や現状を示す指標に、初めて「LGBTなどの性的少数者」の項目を加えた。市政改革プランでも、LGBTなど多様な人たちを受け入れる人材育成を目指すと打ち出した。 この流れのなか、人権施策を担当するダイバーシティ推進室人権企画課は今年2月、各部署の取り組みをまとめた。 各区で進むのが、トランスジェンダー(生まれたときの性別にとらわれずに生きたい人)が入りやすいトイレの普及と、区役所に出すアンケートや応募用紙などの性別欄の見直しだ。いずれも費用や時間があまりかからず、着手しやすい。 市の2月時
弁護士 小口 幸人 @oguchilaw 今こそ、なぜ70年もの間日本は戦争をしなかったのか、なぜ世界一の経済大国になったにも関わらず日本で自爆テロ等のターゲットにされなかったのかを見つめ直すべきだと思います。戦争に負けて手にした貴重なものを、一度手放してしまったら取り戻すのは極めて困難なのですから。 2017-04-09 13:56:04 とらとら @toratora_gomi @oguchilaw 京成スカイライナー放火事件、全日空機爆破未遂事件、大阪火炎瓶大量発射事件、11.23機動隊襲撃事件、迎賓館ロケット弾事件、1986年東京サミット同時時限発火事件、赤報隊事件、皇居外苑汚物散布事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件、靖国神社・日本大使館放火事件、宇都宮市連続爆発事件 2017-04-09 16:57:23 弁護士 小口 幸人 @oguchilaw 「自爆テロ」と限定した意味をご
ヤマト運輸の未払い残業代問題で、ヤマト側の支払い金額が大幅に増える恐れがある。全社的に「変形労働時間制」が適切に運用されていない可能性があるからだ。元ドライバー2人が未払い賃金をめぐり、ヤマトと争っていた労働審判の中で明らかになった。ドライバー側の代理人弁護士によると、人によっては残業代が2~3倍になる可能性があるという。 変形労働時間制とは、労働時間を1日単位(8時間まで)ではなく、一定期間で考える手法。ヤマトでは労使合意で、1カ月単位が採用されている。月およそ170時間(週平均40時間)を上限に、10時間、6時間、10時間…といった風に勤務時間を割り振って行く形だ。通常10時間働けば、2時間の残業になるが、変形制で所定労働時間が10時間と決まっていれば、残業代は払わなくて良い(ただし、月の上限を超えた分などは支払い対象)。 しかし、労働審判の中で、この変形労働時間制の運用に問題があ
「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 昨日のブログでは、米国のシリアのシャリラト空軍基地攻撃は国際法上は違法と言わざるを得ないが、トランプ大統領の声明内容の妥当性も鑑みて、広範な支持が集まると想定される。日本政府の支持も妥当だろう、ということを書いた。 ややこしい言い方だったかもしれない。大学の答案でも想定しているかのような言い方で恐縮であったが、議論の発展のための「正答」にするためには、以下のようなことにはふれてもらう必要がある。 国連憲章2条4項で定められた武力行使の一般的禁止の
新しい学習指導要領と「銃剣道」について報じた3月31日付朝刊の記事(東京、名古屋本社最終版)について、一般社団法人日本報道検証機構から「告示された新指導要領のもとで銃剣道が新たに選択できるように追記されたとの誤解を与える報道内容になっている」という指摘をいただきました。 ■今回、新たに明記 この記事では、新しい学習指導要領について「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道9種目を示した」としました。旧日本軍の戦闘訓練に使われていた銃剣術の流れをくむ「銃剣道」が、新中学校学習指導要領に新たに明記された点に着目して報じたものです。 現行の中学校指導要領(2008年告示)では銃剣道は具体例として示されていません。ただ、柔道、剣道、相撲を例示し、さらに「地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができる」とさ
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