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米大統領選ではトランプの言葉を報じる際に、メディアが「sanewashing」の罠に陥っていたことが問題視されている。このsanewashingとはどんな現象なのか？　そして日本のメディアも政治報道で同様の「印象操作」をしていると、元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏は指摘する。 記者たちの「通訳」が裏目に出たか いったい、なぜ──。米国ではドナルド・トランプ前大統領が再選されたこと、しかも事前の予想を裏切る大勝を収めることができた理由は何であったのか、分析と議論が続いている。 前回（2020年）の大統領選と比較すると、トランプが全米で大きく獲得票数を増やしたわけではなく、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が得た票が前回のジョー・バイデン大統領の票をかなり下回ったのが実体だ。 つまり、民主党側が「負けた」のであり、同党とその支持者たちの議論はおのずと「犯人探し」の色合いが濃くなって

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能（AI）の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ

岸田首相肝いりの所得減税．．．1人あたり4万円の減税or非課税世帯への7万円の給付の方向で検討との報道が出ています．そして，この定額減税は来年半ばに始まり，時限的な措置（というか1年限り）となりそう． もう頭が混乱してくるくらいの迷走っぷりです．定額給付政策の有効性や規模感の話は後回しとして……この方法は「1度限りの減税」のために法改正が必要になり，そのため実際の負担軽減まで時間がかかる． 1人4万円とか非課税世帯7万円の負担軽減を行うならば，給付でよいのです．これならば補正予算の審議によって可能となり，実施までのラグも短い．同じ政策目的を達成するためにわざわざコストの高い方法を選んでいる．これは全く合理的ではありません． なんでこんな非合理的なことになってしまったのか…… 訂正できない岸田政権　第一の背景は岸田内閣の支持率の低さ．発足後じわじわと上昇し，2023年半ばには59%（に達した

創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

『週刊文春』２月２日号に「共産党員の党首公選要求に志位委員長が逃げた」と題する記事が掲載されています。対応にあたった党広報部から同誌に行った「申し入れ」と「質問」への「回答」で欠落させられた内容を、ここで明らかにしておきます。 まず、同誌と記者への「申し入れ」とは「党幹部への取材要請もまず党広報部にお願いしたい」ということです。その理由としては、「これはどのメディアにもお願いしているし、週刊文春の質問にも答えていること」を指摘したうえ、「前回も今回も委員長宅に押しかけた直接取材が行われているが、集合住宅でもあり迷惑なのでやめてほしい」ということでした。これに対して記者も編集部も「わかりました」とのべていました。ところが記事ではこのいきさつには全くふれていません。 また、記者からの今回の八つの質問への回答には、わざわざ「要請は党および志位委員長の見解をという要請ですが、委員長の意見もふまえて

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すごいな毎日放送（MBS）。完璧な「印象操作」を総がかりでやっていた。統一教会という名前には一応触れたが、「山上徹也容疑者は、ネット上などの不確実な情報を鵜呑みにして同組織と安倍さんの関係が深いと『思い込んで』安倍さんを襲った」と… https://t.co/iVvB2PTFiG

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日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也　ジャーナリスト、メディア研究者 台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。 ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国

フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。 この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。 だが、問題なのはランクを4つ下げ