アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞
小田急電鉄は東北沢、下北沢、世田谷代田の3駅の地下ホームの供用を開始する。3月22日の終電後に切り替え工事を実施し、翌23日の始発列車から地下ホームの利用を開始する。今後は、さらに地下駅舎などの建設を進める計画だ。1月31日に発表した。この事業は、同社が東京都と進めている「小田急小田原線（代々木上原～梅ヶ丘駅間）連続立体交差事業および複々線化事業」の一環。事業区間は約2.2km（複々線化区間
【尖閣】 レーダー照射、以前からあった！ 民主党公表せず 1 名前： マーゲイ(愛知県)：2013/02/06(水) 20:01:13.36 ID:TiU/nAZ1P 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。 今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は 「日中関
４月８日の任期切れを前に、３月１９日付での辞任を決めた日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）。「駆け込み退職」の裏には、日銀法改正や正副総裁人事をにらんで“最終防衛ライン”を死守する狙いが垣間見える。白川日銀の落城を受け、後任人事をめぐる駆け引きも激しさを増してきた。 「政府の圧力はない。私自身の判断だ」。５日夜に記者会見した白川総裁はこう強調した。 日銀総裁が任期を残して辞職するのは、接待汚職事件で１９９８年３月に引責辞任した松下康雄総裁以来、１５年ぶり。とはいえ、白川氏は２００８年３月の前回人事で副総裁に就いたものの、政府と野党の対立で後任総裁の不在が続いたことで４月に総裁に昇格した経緯がある。山口広秀（６１）、西村清彦（５９）の両副総裁の任期切れである３月１９日に合わせた辞職はある意味では順当ともいえる。 長引くデフレや円高にも知らんぷりだった白川日銀を崩壊させたのは、強力な金
【ロンドン時事】英著名金融専門家で同国シンクタンク、公的通貨・金融機関フォーラム（OMFIF）会長のデービッド・マーシュ氏は6日までに、時事通信とのインタビューに応じ、大胆な金融緩和と財政出動を柱とする安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、日本がデフレや長期に及ぶ景気低迷から脱する上で、「現段階では明らかに試みる価値がある」と評価した。 マーシュ氏は、日本の債務残高が国内総生産（GDP）比200％以上に達していることに言及し、アベノミクスには国債投資家が市場から離れる可能性といった「リスクはある」としたものの、「利点がリスクを上回っている」と指摘した。 同氏はまた、日銀への金融緩和圧力により中銀の独立性が損なわれるとの懸念が高まっていることに関し、「中銀当局者は高位の聖職者ではない。経済成長と繁栄をもたらすことが仕事だ」と強調。「日銀は成長を回復させられなかった」とした上で、
２月６日、白川日銀総裁の早期辞任表明で、新総裁による大胆な金融緩和への期待があらためて強まり、円安と日本株高が一段と進行している。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ 白川日銀総裁の早期辞任表明で、新総裁による大胆な金融緩和への期待があらためて強まり、円安と日本株高が一段と進行している。 本来ならリスクプレミアムが乗るはずの超長期債の利回りでさえ国債買い入れ増額への期待から一時低下。「アベノミクス」に死角はないように見えるが、中央銀行による大規模な国債購入は財政ファイナンスと紙一重。金利を上げずに大胆な金融緩和を行うことができるか、新総裁の手腕を市場は注目している。
昨晩（2月5日）、白川日銀総裁が前倒しで辞職するとの報道が伝わると、為替市場ではドル円相場は93円台まで一挙に円安に振れた。その後、白川総裁の記者会見をうけて、一旦円安の流れは止まったかのように見えたが、米国タイムで円安ドル高の流れは止まらずドル円は93円台後半まで円安が進んでいる（6日12：00現在、グラフ参照）。 ただ、白川総裁が任期（4月）よりも前に辞職することは驚きでも何でもない。白川総裁本人が昨晩しっかりと説明しているとおり、3月19日に任期を迎える2人の副総裁と同じタイミングで総裁を辞めることは、十分想定されていたことだからである（5年前の日銀総裁人事任命を巡る混乱で、白川総裁の就任が遅れたという経緯がある）。 それでも、メディアから「白川総裁前倒しで辞職」という報道が流れるだけで、昨日のように、ドル円相場は大きく円安に動いてしまう。これは、海外投資家を中心に、今回の辞職前
第一子ができると、「優しい夫」の化けの皮がはがれます。 第一子が出来るまでは「子供大好き」「面倒を見るよ」と言っていたのに、出来てみると何もしない。 独身時代と何も変わらず飲みに行き、そこで子供の写真を自慢する。「家庭的ないいお父さんだね」と褒められる。 でも世話はしない。オムツは汚い。泣き声はうるさい。会話もできないし邪魔。 子供が泣くとイライラして妻に当たる。そして子供が育ち、やたらと泣かなくなると、遊びだけに付き合う。 子供が何かやらかしたときの説教などは、母親担当。だから子供に母親は嫌われ、遊んでくれる父親は好かれる。 面倒ごとは妻に押し付け、子供に懐かれるのは自分。それでも「子供の面倒を見ている」ということになる。 子供とよく遊んでやって、子供好きないいお父さんだね、と周囲からは評価される。 子供の居るメリットばかりを享受できる。だから「子供大好き」。 そんな「優しい夫」がおり、
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5日、官邸での経済財政諮問会議が終了した18時過ぎに白川方明日銀総裁の辞任のニュースが流れた。はっきり言って、筆者は別に驚かなかった。むしろ遅きに失したといっていい。 為替市場は、辞任ニュースが流れると、一気に円
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電機メーカーなどの「追い出し部屋」が社会問題となっており、厚労省が実態調査をしているようだ。報道によれば、「追い出し部屋」は、「事業・人材強化センター（ＢＨＣ）」「キャリアステーション室」「プロジェクト支援センター」「企業開拓チーム」など会社によって名称は違うが、要するにリストラ対象職員を自己都合退職に誘導するためにある部署だ。 実は、こうした部署は以前から存在していた。筆者の友人も某大手金融機関に勤めていたが、ある時聞き慣れない部署に異動したとあいさつに来た。何をするのかと聞いたら、「リストラ対象になったので自分の再就職先を開拓するのが仕事」と力なく語った。筆者にも役人だが“サラリーマン”の経験があり、友人の心情を痛いほど感じた。 ただ、会社側にも言い分があるだろう。業績不振で終身雇用が維持できなくなったのだ。かといって、業績不振による指名解雇は判例で厳しく制限されている。就業違反な
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746 yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11 やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。 以下が書いた本文です↓ 左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「反アベノミクス」を斬る 2013.2.3 11:00 根拠なきメディアの警告 安倍晋三首相の経済政策構想「アベノミクス」は株式市場ばかりでなく多くの世論の支持を得ているが、平家の故事よろしく「水鳥の羽音」に備えろと言わんばかりの報道が目立つ。代表例が日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で1月16日付から4回にわたって連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」。3年前から安倍首相とほぼ同様の政策を提起してきた者として、特にこの4点を看過するわけにいかない。 国債売りは自ら墓穴 「日本売り」とは、2%のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。白川方明日銀総裁は昨年11月20日の記者会見で、「3%」のインフレ目標だと、
なっていない全柔連の対応と、納得できるAKBの対応 柔道の女子日本代表の監督だった園田隆二氏が、全日本柔道連盟（全柔連）に進退伺いを提出し、受理された。つまり代表監督を辞任した。昨年9月、複数の女子選手から、指導に当たって暴力を振るうことがあったとの告発を受けてのものだった。 一方、AKB48の初期からのメンバーである峯岸みなみさんは、『週刊文春』（2月7日号）で、ダンサーでGENERATIONSのメンバーである白濱亜嵐さんの自宅に「お泊まり」したことの一部始終を報じられた。彼女はそれを受け、AKB48の「恋愛禁止」ルールを破ったことを反省するとして、長かった髪を切って坊主頭になり、動画サイトYouTubeでお詫びを述べる映像を流した。 ほぼ同時期ではあるものの、直接的には関係のない二つのイベントだが、これをビジネスの（主に組織論の）観点から見ると、対照的である。全柔連の対応が「ビジネスと
安倍首相がFacebookで噛み付いた「ねつ造記事問題」！記者個人がリスクを背負わない段階で政治家に負けている現実をマスコミは直視せよ 「マスゴミ」「マスコミは最悪」「ひどいねつ造記事」---。 ネット上でマスコミ批判が沸騰している。きっかけは、週刊誌『女性自身』が2月12日号に掲載した「安倍昭恵さん、首相公邸台所改装費に税金一千万円」と題された記事に、安倍晋三首相が自身のフェイスブック（FB）で噛み付いたこと。 「女性自身2月12日号の記事を読んでびっくりいたしました」から始まる安倍FBの投稿ではまず記事の内容を簡単に説明。昭恵夫人が、今度は前回以上に食事の面から夫をサポートしていかなければとの思いから、首相公邸の台所を1000万円（税金）かけて改装するよう指示しているというのは「とんでもない捏造記事です」としている。 「私も昭恵も首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼
次の日銀総裁は誰か? —1月21日と22日の日本銀行の金融政策決定会合は、ついに「2%のインフレターゲット」の導入を決めました。まさに日本銀行が、「今後は悔い改めて浜田理論を実践します」と白旗を上げたに等しいものでした。 白川方明日銀総裁を始め、出席メンバーの顔ぶれは変わっていないのに、9人の委員中、7人が「2%のインフレターゲット」に賛成しました。今回のように方針が百八十度転換するというのは、日本の金融史上、極めて異例です。しかも安倍首相と白川総裁が、「共同声明」を発表するというのも、初めてのことです。 こうした今回の政府・日銀の決定を、どう受けとめていますか。 浜田 77年も生きていると、たまには神様がいいことも与えてくれるのかなと(笑)。私の個人的なことよりも、これで遅ればせながら、日本経済が復活の第一歩に立てたということが嬉しいです。 —浜田教授には早くも、4月に任期切れとなる白川
中国海軍の艦艇が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、アメリカ国務省の報道官は「不測の事態を招きかねない」と述べ、強い懸念を示しました。 この問題は、先月３０日、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用のレーダーを照射したもので、先月１９日にも、別のフリゲート艦が海上自衛隊のヘリコプターに射撃管制用とみられるレーダーを照射していました。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、５日の記者会見で、「日本と中国の間の緊張を高め、不測の事態を招きかねないものだ。こうした行為は、地域の平和と安定、それに経済分野の発展を損なうおそれがある」と述べ、強い懸念を示しました。 一方、ケリー国務長官は５日に中国の楊外相と電話で会談しましたが、ヌーランド報道官はレーダー照射の問題が話し合われたかどうかは明らかにしませんで
クルーグマンのブログから：日本のおはなし
クルーグマンがブログで（また）日本について取り上げている．やや長文だし，論点のなかには注意深く読む必要がありそうなものがある．（※言わずもがなのコメントを挟んでいますが，なんというか，お察しください．クルーグマンの文章はあくまで「引用」でございます．はい．） Paul Krugman, "Japan Story," The Conscience of a Liberal, February 5, 2013 まず，冒頭部分では話のきっかけに言及している．財政刺激が悪影響をもたらすのではないかという説が紹介される： Dean Baker is annoyed at Robert Samuelson , not for the first time, and with reason. The idea of invoking Japan, of all places, to justify fe
最初に、財閥への集中度が過大評価されていることを指摘したいと思います。 財閥への経済力集中の証拠としてよく使われる数値が「売上高の対GDP比」です。例えば聯合ニュースでは、5財閥、すなわち、三星、現代自動車、SK、LG、ポスコの売上高の合計が776兆ウォンで、GDPの62.7％に達したと報じています（注1）。 この数値の解釈ですが、単に財閥の売上高の金額的大きさを、GDPといった尺度で実感する場合は問題がありません（例えば、人工衛星は富士山×個分の高さで地球を回っている、といった比較）。しかし5つの財閥で韓国経済の6割以上を占めると解釈した場合、これはとんでもない誤解となります。 すでにお分かりの方もいらっしゃるように、高校の政治経済、あるいは大学経済学部1年次における最初の授業で、「国内で生み出された付加価値の総額がGDPである」ことを学びます。韓国の2011年における名目GDP、すなわ
今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。 しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。 そもそも「大胆な金融緩和」とは？ 昨年11月の党首討論で野田佳彦首相（当時）が解散・総選挙を宣言して以来、株高・円安が大きく進みました。この理由として指摘されるのが、安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融緩和」への期待感です。 「大胆な金融緩和」→「円安」→「デフレ脱却」の経路で日本の構造問題が一気に解決、株式市場も長期上昇
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フランスは、マリへの軍事介入「サーバル作戦」（サーバルはサハラ砂漠以南に分布するヤマネコ）を実行し、イスラム武装勢力が支配するマリ北部への進攻に成功した。フランスは1月11日、まず、マリのイスラム武装勢力に対して空爆を開始した。翌日には中部の要衝地コンナを奪還。21日にはマリ中部のディアバル、その後25日にはマリ北部のガオに到達した。ガオはトゥアレグ族イスラム武装勢力(MUJAO＝西アフリカ諸国統一・聖戦運動)の拠点である。そして28日には、空港のあるトンブクトゥなどの拠点を制圧した。 昨年からマリ北部はイスラム武装勢力が占拠し、マリ政府の影響力の及ばない「無法地帯」となっていた。主な武装勢力は、アルジェリアやニジェールなどに勢力を持っていた
米国では産油・ガスの急拡大に伴い、付随するガスを焼却するフレアリングが急増。天然ガスとして商品化するにはコストがかかるためだが、環境への負荷が大きい。規制当局は、ガスを燃やさずに利用する方策を推進しようとしているが…。 今や米国の産油ブームは、宇宙からも見て取れるほどだ。夜間の衛星写真を見ると、この5年間で米国の産油業界を一変させた大油田であるノースダコタ州バッケンのシェール油田が、シカゴと同じくらい明るく写っている。 光って見えるのは、「フレアスタック」と呼ばれる焼却塔で、そこでは油井から出る天然ガスを毎日、24時間燃やし続けている。 右は米航空宇宙局（NASA）が撮った夜の米国の衛星写真。ノースダコタ州バッケン油田におけるフレアリングによる明るさがシカゴ並みであることが分かる。下はバッケン油田のシェールガスの開発現場（写真左：The New York Times／アフロ、右：NASA）
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 誰でもファンドマネジャー になれるか スイス在住の資産家でファンドマネジャーの霜見誠氏夫妻が殺害された事件をきっかけとして、「ファンドマネジャー」という職業
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー
小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。 また、小野寺防衛大臣は「先月１９日午後５時ごろにも、東シナ海で、中国海軍のジャンカイ１級フリゲート艦から護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプターに射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案があった」と述べました。 そのうえで、小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している。このことを踏まえ、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。危険な行為であり、中国側に自制を求めていく」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。 （2）中国ネット民の反応をざっくり、見かけた数が多い順から…… （A) V5 V5は5連覇、ではなく、「威武」を示すネ
2013/2/523:46 日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし（2013/2/5） 2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。本来の任期は4月8日にもかかわらず、なぜ前倒しで辞任することを決めたのか。記者会見の様子を全文文字起こしし、ここに記録として掲載する。（編集部註：一部文章を整えています。） 本日、官邸に参りまして、総理に対し私の進退についてお話申し上げました。ご承知の通り、私の総裁としての任期は4月8日に到来します。ふたりの副総裁の任期は3月19日に到来いたします。私としましては総裁、ふたりの副総裁、新しい体制が同時にスタートできるように3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました。以上です。 ――なぜこのタイミングで、前通しで辞めることを決めて発表されたのか。あわせて政府からの圧
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