４月１日、ロイターが行った電力会社へのアンケートや専門家、市場関係者への取材の結果、国内の原発４８基中、再稼働が展望できるのは全体の３分の１に届かない１４基とみられることが分かった。写真は静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発。昨年５月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ -国内の原発４８基中、再稼働が展望できるのは全体の３分の１に届かない１４基で、３割強の１７基は不確実性を払しょくできず、残り１７基は再稼働が困難とみられる──。

一生の生活を保障するため、パート・アルバイトを正社員にする。ユニクロの柳井氏が突如としてぶちあげた、新経営方針。おいしい話には大抵、ウラがあると云われるが—。 「ブラック企業」と呼ばれて 「商売の仕組みを百八十度変えようと思います。(現状の店舗運営では)パートやアルバイトが主ですが、今後は彼らを正社員にしていきます。一生を託せる会社、成長していける環境をつくります。販売員全員を店長、あるいは店長代行ができる人に変えていく」 衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(以下、FR社)の代表取締役会長兼社長・柳井正氏が、国内外に勤める店長や幹部たち約4100人を集めて、1時間ほど大演説をぶったのは3月中旬のこと。 「店長」だけに重責を負わせる自らの戦略を「一番大きな失敗」と率直に認め、今後は店舗で働く販売員ひとりひとりに責任ある仕事をしてもらうと、経営方針の大転換を発表したのだ。

米海軍は、弾丸を電磁誘導で加速して撃ち出す「レールガン」（電磁加速砲）の試作機を2016年から高速船に取り付け、実証実験を行う計画だ。 レールガンは火薬の代わりに電磁誘導（ローレンツ力）で弾丸を加速して撃ち出す仕組みで、基本的には2本のレールと電源で構成されている。 米海軍のレールガンはBAE Systemsがプロトタイプを開発。高速輸送船「ミリノケット」（USNS Millinocket）に試作機を搭載し、洋上で試験を行う計画だ。 このレールガンで撃ち出すのは重さ10キロの弾丸。初速はマッハ7以上とミサイルをはるかに上回り、射程距離は200キロ以上を見込む。ロイター通信によると威力は約32Mジュールと、戦車砲（9Mジュール）の3倍以上に達する。発射コストは1発当たり2万5000ドルを見込み、既存のミサイルシステムに比べ大幅に安価なのも特徴。対空防御や弾道ミサイル、巡航ミサイルからの防衛に

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社会福祉法人という存在をご存じだろうか。福祉事業の担い手として特別養護老人ホーム（特養）や保育所を運営している法人で、その数は全国で2万弱。非営利で公共性が高いために強い規制をかけられる一方、法人税などの税金が原則として課税されない。介護施設や保育所は民間企業も運営している。企業は法人税を納めているのに、社会福祉法人は税負担が原則ゼロ。さらに社会福祉法人による施設整備には手厚い補助金が入ってい

4月1日の物価は税抜きベースで前年比0.9%上昇――。東京大学の渡辺努教授が4日算出した「東大日次物価指数」でこんな結果が出た。2日も1.5%上昇。増税分の価格転嫁だけでなく、増税を機に税抜きベースでも値上げされた商品が多かったようだ。この指数は全国のスーパー約300店舗で集めたPOS（販売時点情報管理）情報の食料品や日用品20万点の価格データから算出した。総務省が月次で発表す

4月の消費者物価が消費税率の引き上げ分を差し引いても大幅に上がる可能性が出ている。増税を機に、材料の値上がり分なども価格に上乗せする動きが続いているためだ。民間調査機関では生鮮食品を除く物価上昇率は4月に前年比で3%台半ばとの見方がある。一時的とはいえ物価が大きく上がれば、景気や政策への影響は大きい。消費税率が5%から8%に上がって1週間。価格改定が10円刻みの商品では「3%以上、値上がりした

韓国と豪州が自由貿易協定（ＦＴＡ）に公式署名した。 朴槿恵（パク・クネ）大統領と訪韓中のアボット豪首相は８日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会談し、政治・安保や経済・通商など両国間の懸案について協議した。 両首脳は会談に続き、両国通産相のＦＴＡ正式署名式に出席した。この日署名されたＦＴＡは、韓国が締結した１１件目のＦＴＡ（発効ＦＴＡ９件、署名ＦＴＡ２件）。これを受け、韓国のＦＴＡ経済領土は世界ＧＤＰの５７．３％に拡大した。 また韓国と豪州は国防・安保分野の協力について議論していくことなど、両国関係の未来の発展方向を包括したビジョン声明を採択した。声明には北朝鮮の核兵器・核プログラム放棄、北朝鮮の非核化に向けた関連国際合意事項の遵守なども盛り込まれた。 日本訪問に続きこの日韓国に到着したアボット首相は９日まで訪韓日程を続けた後、中国で開催中のボアオ・アジア・フォーラムに出席する。

4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定（事実上の格下げ）。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植

環境保護派がなぜ原発容認に　かつて反原発主義者だったものの、原発推進派に転じた知識人たちの声を集めた米映画「パンドラの約束」が１９日から全国順次公開される。ロバート・ストーン監督（５５）は産経新聞のインタビューに応じ、環境保護の観点や、他国への過度なエネルギー依存を避けるためにも、原発推進が必要だと強調した。（ニューヨーク　黒沢潤）　－－なぜこの映画を製作したのか　「私自身、かつて反原発主義者だった。しかし、われわれはこの２５年間、二酸化炭素排出の問題を十分に解決できないでいる。そうした中、原発容認派に転じた多くの環境保護派らに興味を持った。クリーンなエネルギーの多くは今、原発から来ているということを私たちは認識する必要がある。成長を続ける世界が必要とするエネルギーは毎日増え続けている」　－－環境保護以外に原発が必要な理由は　「ロシアは今、天然ガスへの支配を強めている。われわれは長らく外国

４月７日、複数のＥＣＢの当局者は、必要であれば大規模な資産買い入れに向け準備をするが、実施まではまだかなり遠いとの認識を示した。写真は２０１１年１２月、フランクフルトのＥＣＢ本部前で撮影（２０１４年　ロイター／Alex Domanski） ［ブリュッセル／ロンドン　７日　ロイター］ -複数の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は７日、必要であれば大規模な資産買い入れに向け準備をするが、実施まではまだかなり遠いとの認識を示し、まずインフレ見通しに変化があるかどうかを見極める必要があるとの考えを示した。

あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 金明秀先生のアイデンティティ・ポリティークの提言に、私は触れたくなかった。嫌な思い出があり、いまだに自分の中で整理がついていない問題でもあるからだ。きっとこれからも整理できないまま、取り込んでいく。でも語ろうと思う。長くなるが。 2014-04-08 03:16:28 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 マイノリティとかマジョリティとか、難しいことは分からない。私は反ヘイトを朝鮮人のためにやっちゃいないから。人間が人間を蔑視するのが腹立たしいからやめさせたいのだ。それだけのことで、難しいことを考えてやっているわけではない。@ndoro4 2014-04-08 03:16:48 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 私がそういった言動に怒りを感じるのは、人はみな平等だし、誰もが誇り高く生きる権利を持っているとい

シャリーアという言葉は耳馴れていなくても、ハラールやハラル[*1]という言葉を聞いたことのある人は多いのではなかろうか。 たとえばハラールツアー。近年、目覚ましく増大する東南アジア、特にインドネシアやマレーシアからのイスラーム教徒の観光客に対する、イスラーム教徒のためのおもてなしが盛り込まれている。あるいは、ハラールビジネス。旅行業のほか、イスラーム教徒およびそのマーケットへの輸出入なども含めた商売である。エスニック料理好きなら、インド・パキスタン系、アラブ系、あるいはトルコ系などのレストランの店先やメニューにハラールの言葉を目にすることもしばしばであろう。 ハラールとは、「合法」あるいは「許されている」といった意味で、その対義語は、「禁止」「禁忌」を意味する「ハラーム」である。食べ物では、豚肉とアルコールがハラームとして、よく知られているが、殺人や盗み、利子や親不孝などもハラームに数え上

内閣府が7日発表した2月の景気動向指数（2010年=100、速報値）によると、数カ月先の景気動向を示す先行指数は108.5と前月比4.6ポイント下がり、6カ月ぶりに悪化した。消費増税への不安で、消費者心理を示す指数が悪化した。鉄鋼などの原材料や最終製品の在庫率が上昇したことも響いた。景気の現状を示す一致指数も8カ月ぶりに低下した。先行指数の低下幅は1985年の調査開始以降で過去4番目に大きく、

三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が4つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。百数十時間で元素変換

中央銀行にとって人々の物価の予想は重要である。実質金利（＝名目金利－予想物価上昇率）の変化を通じて企業投資や家計消費など経済活動に影響を及ぼすからだ。 物価の予想は中央銀行の信認の程度を反映するものでもある。デフレ脱却と言いながら、予想物価上昇率が上昇せずマイナスのままであったら、人々は中央銀行を信用していないということになる。 日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁の体制になってから、発表文などに明確な変化がある。「将来の物価変動についての予想」「予想物価上昇率」という言葉が多くなった。従来の日銀は、予想物価上昇率は変わらず、その変化に働きかける政策は邪道と考えていたフシがあり、「予想」という言葉は少ない。 筆者は、十数年前に今の岩田規久男日銀副総裁とともにデフレ脱却を訴える本を書いた。その内容を一言で言えば、日銀がマネタリーベース（通貨供給量）を増やして予想物価上昇率を高めるというものだ。今の

大学は上智大学新聞学科でジャーナリズムを専攻。 朝日新聞に入社後、佐賀支局、久留米支局、福岡本部など九州で６年ほど過ごし、２００１年からシンガポール支局長に着任。９・１１テロでアフガン、イラクに派遣される。その後政治部記者を経て、２００７年から２０１０年まで台北支局長。帰国後、朝日新聞東京本社国際編集部次長として中国語ウエブサイト「朝日新聞中文網」を立ち上げ、編集長を務める。現在、週刊誌「AERA」編集部に所属。 著書に「イラク戦争従軍記」（朝日新聞社）「二つの故宮博物院」（新潮社）「謎の名画・清明上河図」（勉誠出版）「銀輪の巨人　ジャイアント」（東洋経済新報社））「チャイニーズ・ライフ」（訳書　明石書店）「ラスト・バタリオン　蔣介石と日本軍人たち」（講談社）「認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾」（明石書店）。

世界の金融史上、デフレはどうやって脱却できたかはこのブログの大きなテーマのひとつです。　今回は明治維新前後に活躍した三岡八郎(由利公正)を取り上げたいと思います。 昨夜のNHKニュース9で、坂本龍馬が暗殺される直前に土佐藩の重臣、後藤象二郎宛てに書いたとみられる手紙の草稿が見つかったと報じられています。 この手紙の中で、龍馬は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」の直後、新政府の財政担当の候補だった福井藩の藩士、三岡八郎に会いに行き、後藤にその結果を報告しました。 三岡八郎は、福井藩の財政再建で手腕を振るった人物で、後に由利公正と名を改め、五箇条の御誓文の起草者としても知られ、明治新政府では初期のころに金融や財政に携わりました。 三岡八郎(由利公正)が実際にどのような財政政策を採ったのか、成書にはあまり記載がないように思いますが、丹羽春喜・日本経済再生政策提言フォーラム会長(大阪学院

３月３１日、歴史が繰り返されるとすれば、４月１日からの消費税引き上げにより日本経済は失速することになるだろう。しかし、安倍（右）政権が講じようとしている３つの防衛策を見ると、そうした歴史が反復される可能性は薄い。都内で１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［シンガポール　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -歴史が繰り返されるとすれば、４月１日からの消費税引き上げにより日本経済は失速することになるだろう。前回１９９７年の消費税増税時は個人消費が腰折れした。しかし、安倍晋三政権が講じようとしている３つの防衛策を見ると、そうした歴史が反復される可能性は薄い。 モルガン・スタンレーのエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、５％から８％に消費税率が上がれば、日本経済からは６兆円（５８０億ドル）が失われる可能性があると予想する。ただ、日本経済には今年、補正予算や法人税

４月７日、米財務省当局者は、このところの中国人民元相場の下落が、市場原理に基づく人民元相場への移行という方針を中国が転換していることの表れなら「深刻な懸念」になるとの認識を示した。写真は２０１１年２月、安徽省で撮影（２０１４年　ロイター） ［ワシントン　７日　ロイター］ -米財務省当局者は７日、このところの中国人民元相場の下落が、市場原理に基づく人民元相場への移行という方針を中国が転換していることの表れなら「深刻な懸念」になるとの認識を示した。

消費税率が８％へと引き上げられて、約１週間が経過した。 ガソリンやトイレットペーパーなど、増税前の駆け込み消費が発生した一部の日用品で売り上げが急落しているとの報道もあるが、これはあくまで一時的なもの。この春闘では各企業が給与のベースアップを行なうなど、アベノミクス効果で日本の景気は上昇中であり、まったく財源が足りていない社会保障費を補うには、今回の消費増税はいい時期に行なわれたようにも見える。 だが、まったく逆の見方をするのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。 「アベノミクスで景気回復だとか、今年の春闘では久しぶりに賃金のベースアップが達成されたとか騒いでいますが、今のタイミングで増税することは自殺行為としか言いようがありません」 どういうことか？　森永氏が続ける。 「ベースアップといっても、トヨタでさえひと月たった２７００円のアップです。全企業を平均すると０．５％程度の賃金上昇にすぎませ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

アラン・ケイは1972年8月に執筆したエッセイ「すべての年齢の『子供たち』のためのパーソナルコンピュータ（A Personal Computer for Children of All Ages）」で、未来のパーソナルコンピュータ（DynaBook）の姿を語っている。DynaBookを「未来の共通知識基盤」を通して、他人とコミュニケーションするために使えるものと定義し、子供が「行為によって学ぶ」機会を提供することを目指している。（ITpro編集部） 望むままに、いつでもどこでも使えるような「DynaBook」を、ベスのような子供たちやその父親たちに提供することは、現在の技術でも可能になりつつあります。DynaBookは、学校の「図書館」のような（または、企業情報システムのような）、未来の「共通知識基盤」を通して、他人とコミュニケーションするために使えます。しかし、多くの場合、紙やノートの使

インターネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は8日、酒類の販売を始める。これまでは自社サイトに出店する企業が取り扱ってきたが、自らも販売に乗り出す。大手ビールメーカーの製品など6千品目を最速で即日届ける。価格は大手スーパーの店頭価格並みにする。酒類販売の価格・サービス競争が進めば、消費者の買い物の選択肢が広がる。ビールなどのケース売りはスーパーなどの集客の目玉の一つになっている。ア

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 「財政危機」を刷り込まれた影響も？ 意外に冷静な消費税増税直後の世相 4月1日から、消費税率が8％に引き上げられた。一部のスーパーマーケットなどでシステム上のトラブルが起きたようだが、消費税を徴収する側に特に大きな混乱はなかった。 一方、消費税を負担する側

都市部でアルバイト・パートの平均時給の上昇が続いている。業種によっては人手不足が深刻化し、人員確保のため「ニンジン作戦」に出ているためだ。 そのひとつが外食産業。時給は、過去最高レベルの1000円に達しているところも少なくない。 ホールスタッフ、調理師で7万件超える求人 東京のJR四ツ谷駅前に立ち並ぶ飲食店街を歩くと、店頭に掲げられた「アルバイト・パート募集」の張り紙をいくつも見かけた。居酒屋の「ホールスタッフ」「調理補助」の求人が多かったが、ラーメン店やファストフード店、喫茶店にも張られている。時給は時間帯によって異なるが、最も多かったのが「1000円」だ。最低額でも日中の勤務で900円、最も高額だった深夜時間帯の牛丼店は1300円を超えた。募集はチェーン店、個人経営問わず出ている。 外食産業のバイト・パートの時給は、全国的にも確実に上がっている。リクルートジョブズが2014年3月20日

ルワンダのニャマタ（Nyamata）にある虐殺記念館で、1994年に起きたジェノサイド（大量虐殺）で被害を受けた子どもたちの写真を見る来館者（2014年4月4日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【4月7日 AFP】（一部更新）1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ（Hutu）人主導の政権下で80万人のツチ（Tutsi）人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。 ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ（Christia

ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）の行政庁舎内で、「共和国」樹立宣言に拍手を送る親ロシア派の活動家たち（2014年4月7日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER KHUDOTEPLY 【4月7日 AFP】ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）で7日、行政庁舎を占拠している親ロシア派の活動家たちが「人民共和国」の樹立を宣言した。占拠している建物から出てきた活動家らの広報役が、報道陣らに向けて発表した。 動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）には、占拠しているドネツク庁舎とみられる議場を埋め尽くした親ロシア派の活動家らに向かって、演壇に立った男性がロシア語で主権国家「ドネツク人民共和国（People's Republic of Donetsk）」の樹立を宣言し、喝采を浴びる動画が投稿された。 一方、ハリコフ（Kharkiv）の行政庁舎を占拠していた親ロシア派の活動家らは同日、

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三木　秀夫（みき　ひでお） 事務所名：三木秀夫法律事務所 ほな行こか～（＾。＾）に初めてブログします。　先月に、ここのブロガーになるよう指名されての初投稿です。慣れないことをするので、戸惑っています。 私は、報道でご存知の方もおられるかとは思いますが、現在、世間を（というか世界中を）騒がしている理学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの代理人として活動しています。 この問題では、小保方さんに対する同研究所の調査委員会が下した最終調査報告書に対して、近日中に不服申し立てを行い、あわせて記者会見を予定しています。 ぜひ、ご支援をお願いします。 小保方さんは、ご存知のように、誰もが驚いた世紀の発見の報道で登場しました。マスコミも異常に彼女を祭り上げたかと思いきや、ある日を境に一挙に地獄の ように打ちのめし始めました。しかし、その後の理研の会見で、彼女だけを切り捨てるような報告書が公表されました。私

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

むしろ、マネーというより、マネー取引の記録方法がビットコインのイノベーションである。コインそのものよりも、その記帳システムが画期的なのだ。 ビットコインで画期的なのはコインそのものではない 紙と鉛筆の時代は、月末の締め日に領収書を添付して売上経費を管理した。あるいは、棚卸し日に店を早めに閉めて、商品の個数を数えた。ビットコインは、そうした取引管理をリアルタイムで行う。このリアルタイムな帳簿入力が新しさの1つである。 これは、以前書いた「ゲーミフィケーションとクリエイティブ」という記事で、リアルタイムのフィードバックがソーシャルゲームのイノベーションと指摘したのと同じである。 スマートフォンのソーシャルゲームは、ゲーム終了後すぐに世界中のランキング表が更新され、自分の順位が逐次変動する。 スマホのゲーム点数集計と順位表更新は、アップルやガンホーといったプラットフォーム提供者が行う。店舗のPO