香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からＡＩ（人工知能）で判別するシステムを開発した。税務課職員らが対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を使って自作。外注で開発するより、費用を３０分の１程度に抑えることができたという。市は「ＡＩを活用し、業務改善を進めたい」としている。（足立壮） 【図解】ひと目で分かる…AIを活用した固定資産税の算定システム 固定資産税は、住宅地や商業地、農地など全ての土地・建物にかかり、市町村が課税する。計算の根拠となる土地の評価額は、地価や利用状況を基準に決まる。 市では、建築確認申請や登記申請などで利用状況を確認するが、届け出がないケースもある。そのため従来は毎年１００万円以上をかけ、外部業者に市内全域の調査を依頼。前年から変化のあった土地や建物を目視で確認してきた。
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など
タイムラインに流れていた『もう発注側企業に要件定義能力はないので、要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)が世界でも日本でも出てきている』という話に関する極めて個人的な雑感。あるいは記憶のダンプ。 b.hatena.ne.jp 要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)の話はいつか来た道 要件定義を専門でやる技術者という話は新しい話ではなく、ゼロ年代後半から議論がされていたものである。 ゼロ年代後半というと、SIerを中心にわりと適切なプロジェクトマネジメント方法論が普及しはじめて、「要求された通りのシステムは開発できるようになってきた」という時代だ。 一方で「システムは開発できるが、要件定義がゴミだと、完成するシステムもゴミ」という問題が残っていて、要件定義の高度化や専門家育成の議論があったのだ。 要求開発~価値ある要求を導き出す
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力する。 HER-SYSを巡っては、入力作業に追われ、医療現場が逼迫した事態を踏まえ、入力する際、症状や診断方法などの項目をなくす改修を行っていたが、ワクチン接種歴に関しては、5回目以降に未対応だった。
先日、KDDIが大規模な通信障害を起こした。社会インフラである携帯電話に関する障害ということもあって影響は大きく、SNSでもさまざまな話題のタネになった。障害対応をしている真っ最中の現場など、関係各所に「今どうなってるんだ」と怒鳴り込み、解決を遅らせる「今どうなってるんだおじさん」もその一つだ。 例えばauの障害時は、auショップに怒鳴り込む人が相次いだという。総務省がKDDIに幹部を直接送り込んだ報道に対しても「『今どうなってるんだおじさん』ではないのか」と疑問視する声が見られ、後に総務省が「足を引っ張ったわけではない」と詳細を説明していた。 実はこの問題、携帯回線だけでなく、クラウドなど、他のITインフラの障害時にも起こり得る。もし周りでITインフラが障害を起こしたとき、今どうなってるんだおじさんにならないためにどんな考え方をすればいいのか。auの一件や、エンジニアやコンサルタントとし
未婚化・非婚化の要因は「お金」だけではない「未婚化・非婚化の要因はなにか？」という話で、取り上げられるのが多いのは経済問題である。特に、若者の年収の停滞や非正規雇用などによる将来への不安など、いわゆる「金がないから結婚できない問題」としてフォーカスされることが多い。それは決して間違いではないが、未婚化・非婚化要因のすべてではない。 また、一部には「若者の草食化」を要因としてあげる人もいるが、それに至っては、昔も今も恋愛力のある割合に変化はなく、若者の価値観の変化が婚姻の減少を招いたという理屈はピントがずれている。 「若者の恋愛離れ」と言いたい一部の大人の偏見に満ちた戯言あるいは恣意的な虚構に過ぎない。こちらの記事にも書いたが、「恋愛強者3割の法則」通り、いつの時代も恋愛する者はするし、しない者・できない者の割合は不思議と一定である。 加えて、前々回の記事結婚は女のビジネス。男にまかせていた
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣
「ドン・キホーテ」「ユニー」「長崎屋」などで知られる、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）プラットフォーム「UiPath」を導入することで、ドン・キホーテに関連する約170の業務を自動化した。 サービス提供元の米UiPath（ユーアイパス）の日本法人であるUiPath株式会社によると、PPIHはまだ日本がRPA創成期だった2017年4月頃から、いち早くRPAに着目し、業務の自動化に取り組んでいた。PPIHはRPAの導入にあわせ、開発・運用に関わる組織体制の整備に着手し、情報システム部内に「RPA課」も設置した。 当初は、情報システム部の数名の人員をほかの業務との兼任する形で配備し、グループウェア上での告知活動や説明会の開催などを通じてRPAの紹介や現場が自動化を望んでいる業務を募集していた。しかし、
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
濱渦伸次| NOT A HOTEL CEO @shinji_hamauzu NOT A HOTEL創業者、CEO。2007年宮崎でアラタナを創業→ZOZOにM&A、ZOZOテクノロジーズ取締役を兼任→2020年4月にNOT A HOTELを創業 https://t.co/dlAu1Stvaq 濱渦伸次| NOT A HOTEL CEO @shinji_hamauzu お世話になってるアパレル経営者のIT相談に乗ってたのだけど、数千万かけてつくろうとしてたシステムが、SaaSの組合せでほぼ0円で実現できる事が判明。「保険の見直し本舗」ならぬ「システム見直し本舗」みたいなフラットな相談所つくってよと言われ、マジでニーズあると思ったので誰か笑 小島辰弥💅 ｜AI年齢診断マイナス15歳 @tatsuya_kojima @shinji_hamauzu まさにですね！！ 特に大手の外資系はいいコンポ
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