金融庁の研究会は１９日、日本企業の取締役会の経営監視機能を強化するため、社外取締役の導入の原則義務化などに関する議論を始めた。内部者の登用が多い日本の取締役会には海外の投資家から「経営のチェック機能が乏しい」と批判が多いため、東京証券取引所の上場ルールや会社法の見直しも視野に、６月をめどに考え方をまとめる方針。 東証によると、上場企業の約９８％は社外取締役の導入義務がない「監査役設置会社」で、うち５５％は社外取締役がゼロだ。０３年には過半数の社外取締役を義務づける英米流の「委員会設置会社」が導入されたものの、なかなか普及していない。 研究会では、上場企業での一定割合の社外取締役の導入義務化や、親会社などの役職員を「社外」と認めないなど社外取締役の独立性の向上策などについて議論する。経済産業省でも同様の議論が昨秋から行われており、両省庁で歩調を合わせて、義務化への機運を高めていく考えだ。
