ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。 では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。 ｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長） ※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。 ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に
細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は31日、定期接種の対象となっている小6～高1の女子のいる家庭に、ワクチンの効果やリスクなどを知ってもらうためのリーフレットを個別に送る方針案を専門家の検討部会で示した。 方針案では、自治体を通じ、リーフレットとともにそれぞれの自治体でワクチンが接種できる医療機関などの情報も併せて対象者に送るとしている。また、今回の送付に併せて、2018年に作成したリーフレットの改定を検討している。 HPVワクチンは13年4月に定期接種が始まった。だが、接種後に長期的な痛みやしびれなどを訴える声が相次ぎ、国は同年6月に積極的な勧奨を中止した。 厚労省はその後ワクチンの効果やリスクを説明するリーフレットを厚労省のホームページなどで公開し、情報提供をしてきた。しかし、18年に行ったアンケートでは、回答者全
イタリアのビタ・サルート・サンラファエル大学のウイルス学者ロベルト・ブリオーニ氏は、記事作成時点でFacebookで48万人以上のフォロワーを抱え、Twitterアカウントも11万人以上にフォローされている人物。しかし、ブリオーニ氏は2016年にテレビに出演する前は、全くメディアに登場したことがない普通の大学教授でした。そんなブリオーニ氏が一躍有名人になった経緯を、アメリカの学術雑誌Scienceがまとめています。 This Italian scientist has become a celebrity by fighting vaccine skeptics | Science | AAAS https://www.sciencemag.org/news/2020/01/italian-scientist-has-become-celebrity-fighting-vaccine-sk
ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種率激減の一因として、副反応とされる症状がメディアを介して多くの人に伝わったことが挙げられる。第10回日本プライマリ・ケア連合学会（5月17〜19日）の「HPVワクチンシンポジウム」において、中日新聞編集局編集委員の安藤明夫氏はHPVワクチンをめぐる報道の変遷を示し、「HPVワクチンの意義を含めた啓発情報を伝えきれなかった報道機関には責任があり、反省すべき不作為が今も存在する」と述べた。その上で、一般市民の恐怖感をあおった要因と「被害拡大」の背景について考察、同学会の取り組みを高く評価した。 【第10回日本プライマリ・ケア連合学会HPVシンポジウム 記事一覧】
厚生労働省は10日までに、異なる種類のワクチンを続けて打つ場合に間隔を数日以上空けるよう定めていた制限を、10月から一部を除いて撤廃する方針を決めた。安全性や効果に影響が出ないことが分かったためで、接種機会の多い乳幼児のスケジュールが組みやすくなる。 これまで複数のワクチンを同時に接種することは医師の判断でできた。しかし別の日に打つ場合、ロタウイルス胃腸炎など経口生ワクチン接種後は27日以上、B型肝炎などの不活化ワクチンでは6日以上、間隔を置かなければならなかった。 ワクチンの安全性や効き目に影響が出るという報告がなかったため、同省は改定案を示していた。
小学校6年生から高校1年生の女子は公費で受けられる定期接種だが、接種後に体調不良を訴える女子が相次いだことから、対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」が2013年6月に中止されてもう6年半が経とうとしている。 この現状に対し、「もう十分、安全性に関する科学的知見は積み上がっている」として、自民党が11月26日に「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す勉強会」を開き、同時に議員連盟も発足させる予定だ。 自身も子宮頸がんで子宮を摘出した経験があり、この動きの呼びかけ人となった参議院議員、三原じゅん子氏に、この議連が目指すものを伺った。 まず積極的勧奨の再開を そしてキャッチアップもーー勉強会ということですが、議員連盟とは違うものなのですか？ いえ、1回目の勉強会で議連を立ち上げます。参議院だけではなく衆議院からも議員は参加しますが、超党派ではありません。とりあえず自民党だけです。 ーー公明
【interview】 HPVワクチン 不作為の時を越えて 鈴木 富雄氏（大阪医科大学地域総合医療科学寄附講座特任教授/大阪医科大学附属病院総合診療科診療科長）に聞く ヒトパピローマウイルスワクチン （以下，HPVワクチン）接種の積極的勧奨が差し控えられてから5年以上が経過した。一時期は70％以上あったHPVワクチンの接種率は1％未満にまで激減しており，積極的勧奨の差し控えがその要因と考えられている。 日本プライマリ・ケア連合学会（以下，PC連合学会）では2018年3月に「HPVワクチンに関する特別委員会」を立ち上げ，同年12月には積極的勧奨の即時再開を求める声明（要望書）を厚労省に提出。同時に医療従事者および一般市民に対しては，HPVワクチンに関する学会としての考え方を表明する声明を公表した1）。これらの声明を作成する過程では紆余曲折があり，委員会での議論そのものが，ワクチンを含む予
添徹太郎記者（国際部） 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「（安全性を）検証しろ！」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、２人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害
アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、
インフルエンザの本格的な流行シーズンを前に、ワクチン不足で予防接種を中止する医療機関が相次いでいる。特に東京都内では、まとまった数量を確保することが困難な状況で、職場での集団予防接種を断る医療機関が増えている。昨シーズンと同じようにワクチンの供給量が少ないとの指摘が出ているが、厚生労働省や製造販売会社は供給不足を解消できる具体的な時期などの公表を控えており、医療現場で混乱が広がりつつある。【新井哉】 ■都内の公立病院、「ワクチンが品薄な状況」 「ワクチンが品薄な状況のため、大人を対象としたインフルエンザ予防接種を一時中断させていただきます」。町田市民病院（東京都町田市、447床）は5日、予防接種に関する「お知らせ...
ＨＰＶワクチンの接種勧奨を再開するかどうかは、首相官邸中心の「政治案件」になっている。厚生労働省は接種後の運動障害はワクチン自体の問題ではないとみているが、政府は副作用を心配する保護者らを考慮し、情報提供で理解を深めるとする対応を当面続ける方針だ。 同ワクチンは２０１３年６月、定期接種対象となってから３カ月弱で勧奨が中止された。その後、厚労省の有識者検討会は運動や知覚などの障害は痛みや不安が引き金になる「機能性身体症状」との見解…
ゴールデンウィークが終わってしまいましたね。その最中にもはしか流行し、沖縄からいろいろな地域に広がっています。今日は、どういう人がハイリスクなのかという話。みなさん、自分が西暦何年生まれなのかを考えながら読んでいただけると嬉しいです。 麻疹ワクチンの定期接種は1978年10月に始まりました。それ以前に生まれた人はワクチンを1回も打っていな可能性があります。 麻疹・おたふく風邪・風疹混合（MMR）ワクチンが開発されて、1989年4月から1993年までMMRワクチンを定期予防接種にして便利だったのですが… 無菌性髄膜炎などの副反応があったことから、1993年4月以降は麻疹ワクチン単独に戻り、 2006年4月から麻疹・風疹混合（MR）ワクチンが定期予防接種。同年6月から2回接種になりました。1歳の誕生日から2歳になる直前に受けるのが第1期。小学校就学前の4月から3月31日までのが第2期です。 現
医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去８年間に発表された日本や他国の２６件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類の同ワクチンの試験で、女性を２グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計７万３４２８人のうち、多くは２６歳以下の女性で、観察期間は３年半～８年。２５件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り１件の試験結果と異なっておらず、
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