朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました。 この写真について、弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした。 「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました。」 上記のコメントを取り消した上でお詫びいたします。 この写真は、週刊「アサヒグラフ1944年10月25日号」、朝日歴史写真ライブラリー「戦争と庶民　1940～49」(朝日新聞社･1995年)に掲載されたものです。戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるな

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種率激減の一因として、副反応とされる症状がメディアを介して多くの人に伝わったことが挙げられる。第10回日本プライマリ・ケア連合学会（5月17〜19日）の「HPVワクチンシンポジウム」において、中日新聞編集局編集委員の安藤明夫氏はHPVワクチンをめぐる報道の変遷を示し、「HPVワクチンの意義を含めた啓発情報を伝えきれなかった報道機関には責任があり、反省すべき不作為が今も存在する」と述べた。その上で、一般市民の恐怖感をあおった要因と「被害拡大」の背景について考察、同学会の取り組みを高く評価した。 【第10回日本プライマリ・ケア連合学会HPVシンポジウム 記事一覧】

年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から

京都アニメーション放火殺人事件を巡り、マスコミの取材姿勢に批判が巻き起こった（８月１８日、京都市伏見区） ７月に起きた京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件では、惨劇から間もない時期に遺族を取材する記者たちに対しインターネット上を中心に批判が広がった。事件を取材しながら「こうした批判をどう受け止めればよいのか」という疑問が私の中で日増しに大きくなった。ツイッターなどの普及で社会に潜在していたマスコミ不信が可視化されるようになった今、記者の姿勢が問われている。 「そっとしておいてほしいという遺族の気持ちを踏みにじるのか」。京アニ事件の取材を巡って、ツイッター上ではこのような言葉があふれた。私自身、取材拒否の意向を示した相手から無理に話を聞こうとしたことはなかったが、取材に応じてくれた遺族も、最愛の家族を失った悲しみを言葉にする苦しさを口にした。取材という行為には、相手に負担を強いる「暴力性

京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め

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異色のキャリアを持つ、朝日新聞社 記者・編集者の朽木誠一郎氏。医学部を卒業しメディア運営会社で編集長に就任、その後、編集プロダクションで記者・編集者としての腕を磨き、BuzzFeed Japanで医療専門記者を経験。現在は、朝日新聞社デジタル編集部に所属し、同社が運営するメディアwithnewsや、社内のデジタル領域で活躍しています。前編に続き、ミレニアル世代を代表する記者に「メディア企業で働くことの現在」について話を聞いたインタビューの後編をお届けします。 ネットメディアの「生きる道」を開拓する 徳力　朽木さんは、今は朝日新聞のニュースサイトwithnewsに所属されていますよね。具体的には、何を担当しているのでしょうか。 朽木　今はwithnewsで企画・編集をしたりイベントを主催したりといった編集者業と、記事を執筆する記者業をしながら、並行して編集プロダクションにいた経験を生かして、

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自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を

長野県と静岡市は２４日、台風１９号により、それぞれ１人の死亡が確認されたと発表した。朝日新聞の集計によると、死者は１３都県で計８６人になった。８人が行方不明となっている。だが、自治体が発表した氏名は…

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）

HPVV についてはこのブログでも何回も触れてきました。 問題と感じることがありましたので今日は書きたいと思います。 朝日新聞に HPVV に関する新しい記事が HPVV とは、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる「子宮頸癌ワクチン」のことです。基本的なことは以前にここに書きました。 ▶ ごく簡単な「ヒトパピローマウイルスワクチン」(HPVV) の話 その1 ここにもまとめています ▶ 【情報】ワクチンの情報のあるサイトまとめ さて、昨日2019年6月12日付で紙媒体の朝日新聞、ネット上の朝日新聞デジタル「アピタル」（4本関連記事がありました）に、この HPVV に関する記事が出ました。 ▶ 子宮頸がんワクチン、積極的勧奨中止から６年　続く検証 ▶ 「副反応の治療態勢、整備が欠かせぬ」ＨＰＶワクチン ▶ ＨＰＶワクチン接種「社会の目線配慮し、合意形成を」 この3本の記事は著しくバランス

5月8日(水)10時15分ごろの事故発生から2日が過ぎてなおワイドショーのトップニュースとして扱われていることが、事態の重さを物語っています。 保育園児の命を奪った滋賀県大津市の事故は、「加害者が前をよく見ていなかった」「車2台ともブレーキをかけていなかった」などの全容がようやく見えてきましたが、この2日間でさまざまな動きがありました。 なかでも象徴的だったのは、被害状況が明らかになる前に行われた保育園の記者会見。泣き崩れる園長、質問を続ける記者たち、それを見て怒りの声を上げる人々とワイドショーの出演者……世の中の論調は、「♯保育士さんありがとう」のツイートが広がるとともに、「正義の園長と悪のマスコミ」という構図になっていきました。 しかし、この構図こそが事件の本質からかけ離れる要因となるとともに、現代の人々が体内に抱える悪意そのものだったのです。 ■無慈悲な質問で保育園の潔白が明らかに

東京・池袋の横断歩道で母子が車にはねられ亡くなった事故の報道で、運転者の呼称をめぐり、議論がおきている。逮捕されれば容疑者とされるが、今回は任意捜査だったためメディアが肩書や「さん」付けで報じ、批判の対象になった。また、運転者が逮捕されていないことへの疑問の声もある。 事故は１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する乗用車が、赤信号の交差点二つを含む区間を暴走し、通行人らをはね、ごみ収集車に衝突。自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡し、飯塚元院長と同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負った。 捜査関係者によると、飯塚元院長は胸の骨折などのけがを負い、警察官が到着した際には救急搬送を待っている状態で、そのまま入院した。このため警視庁は現行犯逮捕せず、任意での捜査を続けている。 刑事訴訟法などで

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岡山大学病院で行われた肺の移植手術を取材したＴＢＳの番組について、脳死の段階で肺を提供した男の子の両親が、放送内容に極めて強い精神的苦痛を受けたなどとして、病院とＴＢＳなどに損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 この番組は、岡山大学病院で行われた、国内では最年少の子どもへの肺の移植手術を取材したもので、おととし７月にＴＢＳの「スーパードクターズ」という番組で全国放送されました。 この番組について５日、脳死の段階で肺を提供した広島県の１歳の男の子の両親と弁護士が東京で会見を開きました。 この中で、番組の担当者や病院から事前に取材や放送について説明がなかったうえ、男の子の肺が映像の加工なしで映し出されたほか、肺の提供を受けた側からの発送前の手紙の内容が放送され、極めて強い精神的苦痛を受けたとしています。 このため、岡山大学病院とＴＢＳ、そして、臓器のあっせんをした日本臓器移植ネットワ