攻防続く愛国者法,暫定的延長の事態に 米国議会で攻防が続いていた愛国者法(Patriot Act;CA1547参照)の延長問題は,休暇に入る直前の2005年12月22日,現行法を5週間暫定的に延長させる事態となった。内容の審議は年明けに持ち越された形だ。 愛国者法延長法案は7月に上下両議会を一旦通過したが,両法案の内容に差異があるため両院協議会で調整されてきた(E371参照)。12月8日,より強い権限を捜査機関に与える下院法案を軸に合意を得たが,その後リベラル派の上院議員が市民的自由の過剰な制限を懸念し,超党派で法案の修正を求める状況になっていた。 12月15日に下院は,期限切れとなる16条項のうち14条項を恒久化し,最大の争点となった通称図書館条項(215条)と通信傍受条項を4年間の時限規定とする法案を通過させた。しかし,上院では採択に至らず,またブッシュ政権による令状なしの通信傍受が明