解剖研修で撮影したという献体の写真が投稿され、ネット上で批判が集まっています。 投稿した医師は自らのブログに「医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまった」と記して投稿を削除し、陳謝しています。 投稿したのは東京を中心に全国展開する美容外科医院の医師で、アメリカ・グアムの大学で行われたという医師の解剖研修で撮影された写真をSNSとブログに投稿していました。 写真の一部にはモザイクがかけられ、献体が並んでいると見られる写真には、「頭部がたくさん並んでるよ」という文字が、笑顔の絵文字と一緒に載せられていました。 また、献体の前とみられる場でピースサインをしている医師の写真もありました。 こうした投稿はすぐにネット上で拡散し、「倫理観が欠如している」などと批判が相次ぎました。 なかには、医師の対応を批判する、1.8万リポストを超えたコメントもありました。（25日午後4時時点） こ
【独自】レプリコンワクチン巡る原口一博議員の「生物兵器まがい」発言で製薬会社が提訴へ“科学的根拠のない中傷で名誉を毀損された” 新型コロナワクチンを巡り、根拠のない中傷を受け名誉を毀損されたなどと主張し、販売元の製薬会社が25日にも、立憲民主党の原口一博衆議院議員を提訴することが分かりました。 秋に実用化された「レプリコンワクチン」をめぐっては、原口議員が自身のSNSなどで、「生物兵器まがい」などと発言し、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が10月に警告書を送っていました。 関係者によりますと、その後も同様の発言が確認されたため、会社側は25日午後にも、科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、東京地裁に損害賠償を求めて提訴するということです。 FNNでは、原口議員の事務所にコメントを求めていますが、これまでのところ返答はありません。 この記事に載せきれなかった画像を
忘年会や新年会を実施する企業の割合は高知県が77・8％で全国1位、お隣の徳島県は43・6％で46位――。民間信用調査会社の東京商工リサーチが12月上旬、全国の企業を対象にインターネットで行ったアンケート調査で対照的な結果が出た。他の四国の県は、香川県61・5％、愛媛県56・5％。「酒をくみ交わせば誰とでも仲良くなれる」という宴会好きな高知の県民性が表れる数字になった。 全国6529社（うち高知36社、徳島55社、香川65社、愛媛92社）が回答。「実施する」の全国平均は59・6％で、コロナ禍後では最も高くなった。ただ、コロナ禍直前の2019年（78・4％）と比べて20ポイント近く低い。「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」と答えた全国の企業で、理由（複数回答）は「開催ニーズが高くないため」が65・1％で最多、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」が36・6％だった。 同社は「コ
北海道警察札幌方面管内の警察署に勤務する20代男性巡査が11月、自家用車を運転中に赤信号を無視したとして、パトカーから停止を求められたにもかかわらず、1キロ近く逃走していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。 車には他に巡査3人が同乗し、一部が「逃げろ」などと発言していたことも判明。
来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回
「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル
保守系の団体のイベントに参加したトランプ次期大統領＝２２日、米アリゾナ州フェニックス/Rebecca Noble/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。 トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。 トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取
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