ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる旧最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は７日、人権侵害などを理由に欧米諸国が軍事政権に科している経済制裁は維持されるべきだとの考えを示した。ＮＬＤ幹部が明らかにした。 スー・チーさんは民主化実現に向け、軍政に代わる新政府との対話に意欲的だが、民政移管後も軍主導の路線が続くのは確実で、対話の実現は困難な見通し。スー・チーさんにとって欧米による制裁は「新政府側に対話を促すためのカード」（外交筋）であり、制裁の正当性を強調することで、民主化を促す国際社会の圧力を温存させる狙いがあるとみられる。 ＮＬＤ幹部によると、ＮＬＤが実施した調査の結果、制裁により軍政幹部や軍政に近い財界関係者は影響を受けるが、大半の国民には打撃がないことが判明したという。スー・チーさんは「一般的に、制裁が大多数の国民に影響を与えるとは思っていない」と述べ、８日に調査
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