日米同盟に異変が起きる トランプ再選となった暁には、トランプ氏は何を重視するのか。それは、先日の共和党大会で採択された共和党の綱領を見ればある程度見通すことができます。綱領から読み取れるのは、トランプ氏が「強いアメリカ」の実現を望んでいるということです。 では強いアメリカとは具体的には何を指すのか。それは、軍事的に強いアメリカのことです。アメリカは、日本や韓国、欧州に武器をどんどん買わせることで、国内の軍事産業や製造業を強化する。そうすることで、軍事を主軸にした「強いアメリカ」を実現していくだろうと思われます。 そこで焦点となるのが台湾です。 これまでのバイデン政権では、アメリカは台湾を「守る」というスタンスでした。バイデン大統領は「そもそも中国が法の支配を破ろうとしている。中国が台湾を武力によって支配しようとするならば、アメリカも武力で応戦する―だからこそ、中国は台湾侵攻を思いとどまるべ
都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに
台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP
「ウクライナ危機が台湾海峡に飛び火する」という説はよく聞くが、これには大きな矛盾がある。「現地の要請」に基づいて軍事侵攻するロシアの手法は中国の論理と一致しない。東西冷戦の教訓に照らせば、中ロの共通性にばかり着目するのは建設的ではない。 ロシアの侵攻が始まる前から「ウクライナ問題が台湾海峡に飛び火しかねない」という説はあちこちで聞いたが、中国とロシアをとにかくセットで扱う思考は状況認識をかえって誤らせかねない。 中国にとってのウクライナ危機 ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した2月24日、中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相との電話会談で「やむを得ず必要な措置をとった」というロシアの言い分に「安全保障上の懸念を理解する」と応じた。これが「西側に対抗する中ロ同盟」のイメージを強めたことは不思議でない。 ウクライナ侵攻の前から中ロは頻繁に接触していた。習近平国家主席は2月初旬、プーチン大統領との
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
アメリカ政府が台湾に対して、戦車108両など、日本円で2000億円以上の武器を新たに売却する方針だとロイター通信が伝えました。売却が実現すれば、中国が強く反発するのは避けられない見通しです。 トランプ政権は、これまでも台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した規模では最大になる可能性があります。 ただアメリカ国務省の広報担当者はＮＨＫに対し、「議会に正式に通知する前にはコメントしない」と述べ、事実関係の確認を避けています。 戦車の売却が事実であれば、装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形となり、トランプ政権としては貿易などで激しく対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。 中国はトランプ政権が進める台湾との関係強化に神経をとがらせていて、売却が実現すれば強く反発するのは避けられない見通しです。 中国外務省の耿爽報
【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。 〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～ 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。 南シナ海
３月２７日、米共和党の有力上院議員２人は２６日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチン製のＦ─３５戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。写真は台北で撮影（２０１８年 ロイター／TYRONE SIU） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米共和党の有力上院議員２人は２６日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチン製のＦ─３５戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。その理由として、中国からの安全保障上の脅威が増す中、台湾が「民主主義を維持」する上で助けになるとの見方を示した。 米議会上院共和党ナンバー２のジョン・コーニン議員と、上院軍事委員会幹部のジェームズ・インホフ議員の２人は、トランプ大統領に充てて書簡を送り「中国がアジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める中で、戦闘機は台湾の自衛に役立ち、中国への抑止力となる」と述べた。
フォースの力に取り込まれただよもん @V2ypPq9SqY ＤＥＦＣＯＮはこんな感じの虹ゲーム【東方リアレンジ】霊知の太陽信仰 ～ Nuclear Fusion【霊烏路空】 http://nico.ms/sm6573606 発狂モードなしのお試し番 2010-10-23 11:30:03
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