この件でひとつだけ言えるのは、「異常だ」ということだ。 全くその通りで、何が真実かはわからないけど、とても異常なことが今起こっていると思います。 そこで、ちょっと引いて考えてみたいと思います。つまり、歴史的な観点からこれを見てみたい。 マスコミの報道には明かに偏りがあります。別に大げさな陰謀論を唱えなくても、普通に2ちゃんねるを見てから新聞とテレビを見れば、様々なレベルでダブルスタンダードがあることは一目瞭然だと思います。それを見ていて感じるのは、情報を握るということがいかに大きな権力であるかということ。 我々にとって「食っていけない」という表現はほとんどの場合比喩です。「食っていけない」状態とは、食べるものはあるけどそれ以外の自由を享受するだけの経済力が無いことを指します。本当の意味で食べ物が無くて生存を脅かされる人は極めて例外的なことで、それを心配しなくてはいけないのはごく少数です。
ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員
不思議な議論だ．地方の零細プロバイダって，まだあるんだっけ．あってもインフラは大概アウトソースしてるよね．テレホーダイとかフレッツとかブロードバンドとかで潰れるべき零細プロバイダはとうの昔に潰れて名前だけプロバイダのまま顧客管理業に徹してるんだから，誰も困らないのですよ．技術革新についても，WDMの波長多重数であれルータの処理能力であれ，すごく困るほど低迷している訳ではない．京都議定書との絡みで，消費電力をどうするとか細かい問題はあるけどね．だいたい，インターネットはもともとベスト・エフォートというくらいで，パイプのどこかが詰まったところで遅くなるだけのことだ．*1 いまさら従量課金なんか，どこもやらないでしょう．面倒だし，みんなが一斉にやらないと従量課金に移行した事業者から顧客が逃げるだけだし，一斉に従量課金にシフトしようものなら，独占禁止法に抵触してしまう．よしんば苦しいキャリアが何社
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