２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）整備を東京都から受託した不動産会社グループ１１社のうち、７社に都元局長らが天下りしていたことが１３日、本紙の取材でわかりました。都は選手村整備にあたって、１１社に都有地を１０００億円以上も値引きして売却したことが問題になっており、新たな疑惑が浮上しました。 選手村の整備事業（晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業）は、都が公募で選定した特定建築者（民間事業者）の１１社が１月に着工しています。 本紙は、関係者から「五輪選手村をめぐって、都と不動産会社との関係が深まっている」との情報提供を受け、都が公表している幹部職員の再就職者名簿のほか、非公表の都ＯＢ名簿をもとに、天下りの状況を調査しました。 それによると、代表企業の三井不動産レジデンシャルをはじめ、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、ＮＴＴ都市開発の７社が都幹部ＯＢを
