（ＣＮＮ） 米ナスダックのバーナード・マドフ元会長（７０）の邸宅から盗まれた時価１万ドル（約９０万円）の像が、１２月３１日に見つかった。像は無傷だが、「教訓：盗んだものは持ち主に返すこと」と、巨額詐欺事件容疑で逮捕されたマドフ氏を皮肉る張り紙がついていた。 高さ約１２０センチの像は、マドフ氏の逮捕から８日後の１２月１９日に、フロリダ州パームビーチにある同氏の邸宅から盗まれていた。 発見場所は邸宅から数ブロック離れた藪の中で、張られていた紙には、「詐欺師のバーニーへ」の書き出しで、「教訓：盗んだものはしかるべき持ち主に返すこと」とあり、「教育者より」との署名があった。 マドフ氏による巨額詐欺事件では、被害額は総額５００億ドルに達すると見られている。人気俳優のケヴィン・ベーコンさん夫妻など、著名人も被害に遭っている。
「シリコンバレーはダイナミックな進化を遂げる新時代に突入した」 Joint Venture: Silicon Valley Networkのプレジデント兼CEOであるRussell Hancock氏のコメントだ。同団体は先週、シリコンバレーの指標レポートの最新版「2007 Silicon Valley Index」を公開した。 2006年6月末までのデータをまとめた最新レポートでは、シリコンバレーが5年間におよぶ低迷を抜け出して再び成長し始めたと分析している。前年度比2.90%増となる33,000人の新規雇用を実現。地域の失業率は4.1%に下がった。ベンチャー投資もシリコンバレーに集中しており、2000年には米国全体の21%だったのが2005年は27%となった。 1950年代から自身の再発明を5〜6回繰り返してきたシリコンバレーにおいて、今回新たな成長分野となっているのがWebテクノロジと
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国経済を地域や産業の動向という視点から眺める際、一般にニューヨークのウォールストリートや、自動車ビッグスリーなど中西部の製造業、そしてハイテク企業の集積するカリフォルニア州のシリコンバレーなどがまず頭に浮かぶことが多い。ウォールストリートの金融機関の史上最高益やビッグスリーの凋落についての話題が紙面を飾り、あたかも米国経済がこれら産業の動向や、それを擁する地域の経済情勢によって動かされているかのような錯覚を抱くことも少なくない。 しかし広い米国を改めて見渡すと、日本人にとっては米国のどこに位置しているのか思い浮かべられないような州や地域が、実は意外なほど強い成長を見せ米国経済を牽引していることに気づく。 強い4地域と弱い4地域 図１は、20
「1.2兆ドルで何が買えた？」NYタイムズ紙1月17日付けの記事で、経済部のデビッド･レオンハート記者が興味深いレポートをしている。1.2兆ドル－約144兆6,650億円－とは、イラク戦争全体の費用について同記者が試算した金額である。 from NYタイムズ紙：イラク戦争費用と公共サービス費用を比較すると･･･（＊画像クリックで全体表示します）（上記戦争費用は年間1,200億ドルの軍事費用に加え退役軍人医療費、障害保障費、戦後の軍隊再編費、戦争による燃料費増加分を含む試算、source） この記事によれば、イラク戦争の年間費用は2,000億ドル（約24兆1,178億円）。国連人権委員会の報告によれば、昨年1年イラクでは3万4,452人の国民が殺され、3万6,000人以上が戦傷を負った。一方で、仮に世界中の子供に破傷風や百日咳等の予防接種を実施したならば、その費用はたったの6億ドル（約724
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