おかしな電話が来たと家族が言うので詳しく聞いてみたら、 「○○（祖母の名前）さんにグルコサミンが代引で届いています。代金を用意しておいてください。今すぐ行きます。」 と、そんな感じの内容だったらしい。その場に居合わせた祖母に確認したところ、全力で否定したそうで、結局断ったと言っていた。 祖母が通販を使うことは滅多にない。ネット通販を使うのはもっぱら自分であり、クレジットカード持っていないので代引をよく使う。 たまに家族に頼まれたものを注文することもあるが、自分の名前で注文する。祖母の名前で商品が届くことはほとんどありえない。 はっきり言ってうちの祖母は我が家で一番しっかりしており、注文したのを忘れることも考えられない。 だいたい、我が家で誰かが何か注文したときは代金と金額のメモを見えるところにぶら下げておくので、忘れるということはあまりない。 さらによくよく聞いてみると、いつもの宅配便の電
２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない
振り込め詐欺の被害拡大を防ぐため、愛知県警が住民と連携して昨年１１月から本格的に始めた「だまされたふり作戦」が効果を上げている。 協力するのは民生委員ら約４０００人で、県警は今年１～４月に少なくとも１１人を詐欺未遂容疑などで逮捕し、犯行グループの２１口座を凍結。振り込め詐欺全体の被害件数が減少する中、一部で多発している手口もあることから、県警は作戦をさらに充実させて警戒を強める方針だ。 「電話が壊れて番号が変わった」。昨年１１月１５日昼、同県豊田市の６０歳代女性の自宅に息子をかたる男から電話があった。女性は作戦の協力者。翌日にはさらに「不倫相手との示談金に１４８万円が必要」と電話があり、女性はだまされたふりをして振込先の口座番号などをメモに書き留めた。 連絡を受けた同県警足助署は指定口座を凍結するよう銀行に要請し、男の携帯電話も使えなくなるよう手配。県警によると、同作戦の結果、今年は４月末
印刷 「アリバイ.com」のホームページ（一部画像を修整しています）事件の構図 仕事や居場所を知られたくない人に虚偽の勤務先などを提供する「アリバイ会社」。北海道警は９月初旬、東京都内のアリバイ会社の男２人を逮捕した。詐欺容疑者から依頼を受け、実際には勤務していないのに「うちで働いている」と役所からの在籍確認電話にうその説明をしたとされる地方税法違反容疑（虚偽答弁）だ。全国で初めて業務そのものについて摘発されたアリバイ会社とは。 ７日に逮捕されたのは、インターネット「アリバイ．ｃｏｍ」を運営する東京都新宿区住吉町、真子（まなこ）涼二容疑者（３２）ら２人。 道警によると、２人は２００９年１２月、札幌市西区の無職の女（２７）から頼まれ、年収が８００万円あるかのように装った虚偽の源泉徴収票を作成。女が、その源泉徴収票を区役所に提出した際、職員からの在籍確認の電話に「うちで働いている」と説明
[01] 秘書の犯罪は議員自身の責任であり、私なら離党ではなく当然議員バッジを外す [02] 日本国が日本人だけの為にあるものだとは思わない、日本列島は日本人の所有物じゃない [03] トップの首相が大馬鹿者であれば、そんな国がもつわけがない [04] 確かに私は愚かな首相かもしれない [05] 国というモノがなんだか良く分らないのです [06] 世襲が日本の政治をゆがめてきた、世襲の私が言うのだから間違いない [07] 税金を払っていなかったこと自体知らなかった、分かった瞬間に納税の義務を果たした [08] 「労働なき富」は社会的大罪である→自分はオトナ手当て毎月1500万 [09] 元々総理の職にかじりついてでもやりたいとは思っていない [10] 秘書を信頼してしまった事が迂闊だった→では秘書全員信用せず解雇するべき [11] 首相になるまで政治主導、官僚任せの意味
振り込め詐欺の被害が、昨年１０月の撲滅月間より前の水準に再び拡大していることが分かった。全国最多の被害発生地である東京都内では、今月中旬以降の認知件数が１日約１０件にのぼり、それまでの１日５件未満から急増した。背景には、振り込めに代わる「手渡し」詐欺の増加と、高齢者らに対する金融機関の「声かけ率」の減少などがあり、警視庁は２月を再度、撲滅月間に指定し、昨年１０月の被害の半減を目指す。 昨年、振り込め詐欺の都内での認知件数は３月の５１３件をピークに９月までは２００件を超えていた。しかし「撲滅月間」としてＡＴＭ（現金自動受払機）周辺に警察官を大量配置した１０月、初めて２００件を割り込んだ。以降の月はいずれも１５０件以下となった。 しかし、今年に入って、今月２８日現在では計１０５件にとどまっているものの、中旬以降に認知件数が急増したという。 捜査関係者によると、オレオレ詐欺で被害者宅に現金
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