阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
TDB企業コード：982780684 「東京」 ソフトウエア興業（株）（資本金50億円、千代田区神田須田町2-9-2、代表浦野昇千氏）とグループ会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は関戸麦弁護士（千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7759）。 当社は、1974年（昭和49年）3月創業、翌75年8月に法人改組した通信系、情報系を中心とした広範囲にわたるソフト開発業者。通信系では、デジタル電子交換機ソフト、ISDN、企業LANシステムなどの開発を手がけ、携帯電話業者、カーナビメーカー、デジタル家電メーカーなどを得意先とし、情報系では、金融・流通業務アプリケーションソフト、航空路管制システムなどの開発で、生・損保系企業など金融機関、官公庁、流通、製造業者向けのシステム提供を手がけていた。 多数の
WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる
民事再生手続開始の申立て及び弊社の今後の事業の再建について 2014/5/29 弊社は、平成26年5月29日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。併せて、同日付で同裁判所より、弁済禁止の保全処分と監督命令が発令され、腰塚和男弁護士（東京まどか法律事務所、住所：〒101-0041、東京都千代田区神田須田町1-13-8）が監督委員に選任されましたので、お知らせ致します。 皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけ致しますことを、心よりお詫び申し上げます。本日の民事再生手続開始の申立てにあたって、弊社代表取締役社長鎌田真は代表取締役を辞することとし、今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、取締役間瀬和秀が平成26年6月1日より代表取締役社長代行となり、申立代理人である西村あさひ法律事務所のご指導を仰ぎながら、新体制で役職員一丸となって、当社の事業の再建に向けて全力を尽くし
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。 K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。 K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性
内閣府は１３日、社員が残業や休日出勤をしなくても、「人事評価で考慮しない」と答えた企業が７４％に上るとの調査結果を発表した。昨年１１月公表された個人対象の調査では、「残業は上司から好評価を受ける」と考える人ほど労働時間が長いとの結果が出ており、社員が思うほどには、時間外労働が会社の人事評価に影響していない実態が浮かび上がった。 残業や休日出勤なしについて、「プラスに評価している」と回答した企業は１６％、逆に「マイナスに評価している」は６％にとどまった。個人対象の調査では、残業が上司からどう思われていると想像するかを正社員に複数回答で聞いたところ、「がんばっている」と答えたのは、１日の労働時間が１２時間以上の人が５３％、１０時間未満で３８％だった。 調査は１０１６社を対象に実施された。個人調査は全国の男女３１５４人が対象。
2014-05-05 電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない 大手メディア系のWEB事業をやっていると電通や博報堂が絡んでくる。 WEBでは「電通や博報堂が裏でテレビなどのメディアを裏で操っていて私達は印象操作されている」的な陰謀論も盛んだ。実際に電通や博報堂と一緒に仕事をしていると、そういう面もあるかな〜と感じる一方で、電通や博報堂の丸投げ体質や中抜き体質を痛感させられる。 誰もが名前を知っているような大手企業のメディアやキャンペーンの仕事は、電通や博報堂がまず一次請けになる。そして二次請けに中小の制作会社がつく。三次請けに孫請けの制作会社やフリーランスがつく。二次請けの制作会社はディレクションや進捗管理を担当する。実際に実務としてCMSやキャンペーンサイトの開発や制作を行うのは三次請け以降の会社の仕事である場合が多い。 では、電通や博報堂は何をしているのか。「丸投げ」と「中抜き」だ。
VAIO専門メーカー、VAIO株式会社は7月1日に爆誕予定です2014.05.02 17:30 武者良太 これからどんなVAIOが世に送り出されるのか、今から楽しみです。 ソニー＆日本産業パートナーズ連名の｢PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について｣の報道資料が公開されました。そして新たにVAIOを作り、守り続ける会社の名前がVAIO株式会社に決定しました。 2014年春モデルでPC事業にけじめをつけたソニーですが、VAIO株式会社の本所在地は｢VAIOの里｣こと長野県安曇野市にある長野ビジネスセンター。VAIOのDNAを色濃く受け継いでくれることでしょう。 むしろ国産VAIO、安曇野産VAIOが増えるかもしれないと考えるとワクワクが止まりません。 source: SONY （武者良太）
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2014年5月2日 PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について ソニー株式会社 日本産業パートナーズ株式会社 本日、ソニー株式会社（以下、ソニー）と日本産業パートナーズ株式会社（以下、JIP）が管理・運営を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合が出資する予定の特別目的会社は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業のソニーから当該特別目的会社への譲渡（以下、本件取引）に関し、法的拘束力を有する正式契約を締結しましたのでお知らせいたします。本件取引は、当該特別目的会社にソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業及びその関連資産の一部などを承継させる形で行われ、両社は、2014年7月1日を目途に本件取引を完了することを目指します。また、
バス手配ミスのＪＴＢ社員 生徒装い「遠足中止を」 旅行会社「ＪＴＢ中部」（名古屋市）の男性社員が、岐阜県立東濃高校（同県御嵩町）の遠足で使う予定だった大型バスの手配ミスを隠すため、生徒を装って、自殺を示唆して遠足の中止を求める手紙を書き、学校に届けていたことが２９日、学校関係者への取材で分かった。 東濃高によると、遠足前日の２４日午後４時ごろ、この社員から学校玄関付近に落ちていたとする手紙が届けられた。「遠足に行くのが死ぬほどつらい。消えたい。中止してほしい」などと記されていたという。学校側はすぐに、全校生徒約３２０人に参加の意思を確認した結果、問題はないと判断し遠足の決行を決めた。 しかし遠足当日の２５日になって大型バス１１台が手配されていなかったことが判明し、遠足を中止した。ＪＴＢ中部が経緯を調べた結果、担当者だったこの社員がバスの手配ミスを認め、「ばれないように遠足を中止させよ
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
高級スーパーマーケットの「成城石井」が、売却されるようです。現在は丸の内キャピタルが保有し、ローソンや三越伊勢丹ホールディングスが入札に応じる見込みと伝えられています。成城石井売却へ、ローソンや三越伊勢丹が応札の公算 500億円規模＝関係筋という記事になっています。 丸の内キャピタルがレックス・ホールディングスから成城石井を取得してから、今年５月で３年になる。関係筋によると、丸の内キャピタルは現在、売却の作業を進めている。売却金額は、負債を含めて５００億円程度。 ローソンは小型スーパーの展開を開始していたり、小型店舗の展開を進めている三越伊勢丹ホールディングスなどが入札に応じると伝えられていますが、500億円は高過ぎるという声も出ているそうです。 現在、1次入札が進められていますが、不調に終わればIPOという選択肢も出てくるのだとか。 成城石井は、輸入食料品を多く扱っている高級スーパーで、
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 TDB企業コード：987215181 「東京」 インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士（中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210）に一任した。 当社は、2002年（平成14年）6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ａｇｅｈａ」「ｎｕｔｓ」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Ｓａｍｕｒａｉマガジン」「ＳａｍｕｒａｉＥＬＯ」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ａｇｅｈａ」がテレビなど
猫が20歳になった。 あの事件は選挙結果を変えたのか？【青学講義覚書】 『数学的に話す技術・書く技術』という本を書いた理由。 小池都知事と国防婦人会と、広告的なもの。 裏からあぶりだす戦後の中東。『イスラエル諜報機関暗殺作戦全史』 月別アーカイブ キャリアのことも (142) マーケティング (128) メディアとか (62) 世の中いろいろ (190) 広告など (49) 未分類 (18) 見聞きした (130) 読んでみた (119) 遊んでみた (14) 雑記 (25) 食べてみた (8) 2013年 CM facebook グリー テレビ テレビ局 ネット フジテレビ ベルリンフィル マーケティング メディア ヤルヴィ ヤンソンス ラトル リクナビ ワークショップ 内閣支持率 制作費 博報堂 営業 大学生 大相撲 宝塚 就活 就職 広告会社 感想 投票率 採用 新入社員 新聞 書店
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