米Twitterのミニブログサービスが現地時間2012年6月21日にアクセス障害に陥った。同社はサイバー攻撃によるものではなく、システムの不具合が原因だとしている。 Twitterは同日午前に、障害状況を掲載する「Status」ページに「Twitterへのアクセスに不具合が発生しているようだ。現在、当社エンジニアが問題解決に当たっている」と投稿。同日正午過ぎに、同社アカウントから「本日の障害は、インフラコンポーネントの連鎖的なバグが原因だった。間もなく情報を更新する」とツイートした（図）。 米メディアの報道（Wall Street JournalおよびCNET）によると、Twitterは午前9時から完全にサービス停止に陥った。午前9時35分にサービス障害を公表し、約1時間後には復旧したと報告しが、すぐに「問題は継続中」に情報が変更された。その後、午後にわたって復旧と停止をくり返した。 この
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
なぜなぜ分析は、従来はTQM（総合品質管理）などの一環として製造業の現場で取り組まれてきた。トヨタ自動車では「なぜなぜ5回」という名称で推進されており、掘り下げるべき回数の考え方が異なるほかは、ほぼ同じである。災害やクレーム、不良、故障といったトラブルに対して「なぜ起きたのか？」「なぜミスしたことにすぐ気づかなかったのか？」といった問いを繰り返すことで、作業環境や作業手順などの改善につなげる。 近年は事務作業やシステム関連といったホワイトカラー職場においても、実践しようという機運が高まっている。「顧客とのやり取りで食い違いがあった」「運用操作を間違えた」「設定の変更を忘れていた」「入力を間違えた」「作業時間がかかり過ぎる」といった問題の再発防止にも役立つからだ。 ただし「現場を観察せずに事象を記述する」「あいまいな表現を使う」「逆読みして論理のつながりを確かめない」「担当者の個人的な理由を
1日200万人以上が訪問する動画共有サイト「ニコニコ動画」は、ドワンゴ傘下のニワンゴが提供する動画共有サイト（図1）。動画共有サイトは多数あるが、ニコニコ動画は、再生中の動画に対して視聴しているユーザーがコメントを入力できることで一線を画している。入力したコメントは、テレビ番組のテロップのように動画の画面上に表示される。ほかのユーザーがその動画を視聴したときにもそのコメントは表示される。 ドワンゴのグループ会社であるニワンゴが提供する動画共有サイト。動画の再生に合わせて、複数のユーザーが書き込んだコメントも表示する。コメントによって、視聴した時間が違っても、ユーザー間で動画を視聴した感動を共有できる仕掛けになっている。画面はサイトのトップ画面。画面には一部モザイクをかけている。 例えば動画のクライマックスシーンに表示されるコメントは、往々にしてそのシーンへのツッコミのようになっている。同じ
厚生労働省の「患者調査」によれば、2008年の「うつ病」の総患者数は68万9000人で、1999年の22万1000人から3倍以上増加している（注1）。今やうつ病は、きわめて身近な「こころの病」（メンタルヘルス不調）である。 このうつ病の治療で最も一般的なのは、「抗うつ薬」による薬物療法だが、2010年から健康保険が適用されるようになった「認知療法・認知行動療法」も非常に効果的な治療方法である（注2）。 ここでは、SEを対象に、認知療法・認知行動療法の考え方に基づいた、うつ病などのこころの病の予防方法について、解説しよう。 ネガティブな出来事が起こるたびに、憂鬱な考えが頭に浮かぶ 認知療法・認知行動療法は多くの技法が含まれる総称であるが、今回健康保健が適用されたうつ病の認知療法・認知行動療法は、米国の精神科医アーロン・T・ベックが提唱した「うつ病の認知の歪みモデル」に基づく心理療法で、“考え
プロローグで見たように、ITエンジニアのこころの病の問題は、長引く不況のせいでますます深刻化している。 では、実際に、どれくらいの割合の人が「こころの病」と診断されており、どんな人がこころの病になりやすいのか。こころの病であると感じる主な原因は何なのか。職場には実際にどれくらい「うつ病」にかかった人がいるのか---こうした、こころの病の実態を明らかにするために、ITproでは「ITパーソンのメンタルヘルスに関するアンケート」を実施した。アンケートは、2010年3月30日～4月7日にかけて実施し、4009人から回答を得た。これだけの人数の回答者がいれば、かなり正確に実態を表していると言っていいだろう。 アンケートではまず、「あなたは，自分がこころの病だと感じたことがありますか」と質問した。その結果は、「感じたことがある」と答えた割合が49.4％、「感じたことがない」と答えた割合が50.6％だ
最近は、メンタルヘルスに関する社員向けの研修を実施する企業が増えているほか、メディアで「うつ病」などのメンタルヘルスの話題が取り上げられることも多い。このため、以前と比べると、メンタルヘルスに対する理解は進んでいる。また、大手ベンダーを中心に、カウンセラーや相談窓口を用意したり、こころの病からの復職プログラムを整備するなど、社員のメンタルヘルスへの企業側の対応も改善されてきた。 こうした事実だけを見ると、ITエンジニアのメンタルヘルスを取り巻く状況は、以前よりも良くなっているように思える。しかし、カウンセラーとして、現場でITエンジニアの相談に乗っている筆者の感触では、決してそんなことはない。むしろ、悪化しているのが実態だ。 ますます難しくなる休職からの復職 その大きな要因は、リーマンショックに端を発する世界的な不況にある。 長引く不況で、ITベンダーの受注金額は落ち込んでいる。当然、各ベ
以前、「記者のつぶやき」の欄で、SE特有の「不合理な信念」を紹介したことがある（「SE特有の『不合理な信念』がこころの病を招く？」）。 「不合理な信念」とは、ネガティブな思考を生み出し、結果的に抑うつ症状や不安気分などの症状を引き起こす信念や考え方のことである。この信念や考え方を変えることで、抑うつ気分や不安気分を低減することができる。 「SE特有の『不合理な信念』がこころの病を招く？」では、SEのメンタルヘルスに関する勉強会「SEのメンタルヘルスを考える会」が、SE特有の不合理な信念をアンケート調査で明らかにしようとしていることを紹介。「調査結果が明らかになったら、ぜひ紹介したいと思っている」と結んだ。この調査結果がまとまったので、今回は調査結果のさわりを紹介したい。 調査を実施したのは、東京家政大学の福井至教授のグループだ。194人のSEに「SE特有の不合理な信念」に関する質問用紙を郵
IT業界は「学生に人気がない」とよく言われる。代表的なマイナスイメージが3K（きつい，帰れない，給料が安い）だろう。しかし，IPA（情報処理推進機構）が実施した「情報サービス産業のイメージ分析調査」（対象者は大学3年生以上の600人＝情報系200人，情報系以外の理系200人，文系そのほか200人）によれば，学生のIT業界に対するイメージはそれほど悪くない。 この調査の中で，24の産業についてイメージを尋ねている。「IT・情報サービス・ソフトウエア」について「夢がある」と答えた割合は，24産業中トップ（2位は広告・放送・出版，3位は旅行・ホテル・レジャー）。「技術やスキルが身に付く」も1位（2位は自動車・輸送機器，3位は電子・電気機器）だった。「かっこいい」も2位，「仕事にやりがいがある」も3位と，上位につけている。 夢があり，技術やスキルが身に付き，やりがいがあって，かっこいい---実は，
「ITの現場に残業はつきもの，減らせない」。あなたはこう諦めていないだろうか。仕事量が1.5～2倍に増えたことを機に，逆に残業時間を半減させた現場がある。どう取り組み，何をどう変えたのか。まずは，その事例をご覧いただきたい。 本記事は日経SYSTEMSの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てた開発・運用現場の本質は今でも変わりません。 「残業時間が増えるどころか，以前の半分にまで減らせるとは」。NECビッグローブで社内システムの開発を手掛けるサービス開発本部 マネージャー，小泉智明氏は，こう言って驚きを隠さない。 同社が残業削減の取り組みに乗り出したのは，2006年秋。それからの1年で，社内システムの開発部門が手掛ける案件の数は，1.5～2倍に増えた。その間，人員増はほとんどない。それにもかかわらず，1人当た
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第10回）では、「それは『IT（情報技術）以前』の問題ですから、ITでは解決できません」と、やたらと課題の整理を要求する“システム屋”が多いことを説明しました。 こうした“システム屋”は主に、2つのタイプに分類されます。「ガミガミ屋」と「マゾヒスト」です。こうした“システム屋”たちがユーザー企業の情報システム部門にいる場合、元々ある課題がより複雑化してしまいます。 ユーザー企業の情報システム部門にいる「ガミガミ屋」は、課題の検討が
ミスを指摘されることがある。 大きなミスをしたとき，それはショックである。例えば記事を作る仕事なら，事実誤認，ひどいミスリードなどがそうだ。ミスを防ぐため，査読の仕組みなどがあるが，それをすり抜けることはある。そういうときは，事実をしっかり確認して，確実に修正・訂正する。 修正を終えると，ちょっと落ち着く。そしてミスを指摘してくれた人に感謝を伝える。次に，なぜ気付かなかったか，原因はなんだったのか，そんなことを考える。無知が原因なら知識を蓄えるし，環境や工程に問題があれば改善を試みる。とはいえ，忙しさをいいわけに，なにも改善しないこともある。これはよくない。 小さなミスのとき，修正はすぐに終わる。そして，指摘してくれた人に感謝する。自分がミスをしたにもかかわらず，なぜかよい気分である。自分の成果物の品質が上がったことはうれしいし，それに協力してくれる仲間の存在も頼もしい。 ミスが，誰からも
SCSIディスク・ドライバが管理できるのは，標準では1万8278台までです。しかし必要があれば，約100万台までは比較的簡単に対応台数を増やせます。 従来Linuxでは，パラレルATA接続のHDDはhdaやhdbのようなデバイス名，SCSI接続とシリアルATA接続のHDDはsdaやsdbのようなデバイス名で管理していました。しかし2006年11月にリリースされたカーネル2.6.19から，パラレルATA接続のHDDも基本的にはすべてSCSIディスクとして取り扱うことになり*1，デバイス名もSCSIディスクと共通化されました。つまり，ほぼすべてのHDDをSCSIディスクとして取り扱うことになった*2わけです。こうなると気になるのが「一体何台までSCSIディスクを接続できるのか」ということです。 これに対する答えははっきりしています。2004年4月にリリースされたカーネル2.6.5から，2008
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
