春先からメディアを賑わせている、「新日鉄対ポスコ」の営業秘密侵害訴訟*1。 提訴が報じられてから約半年、訴えた側の企業再編やら何やらを経て、ようやく、第1回の口頭弁論が開始されたようである。 「新日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして、約1000億円の賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。」(日本経済新聞2012年10月26日付朝刊・第9面) 新日鉄住金にとっては、まさに“社運を賭けた”戦いになるのは間違いないところで、記事の中でも「情報の流出源とされる元社員宅で証拠書類を差し押さえるなど入念な準備を進めてきた」*2とされている。 元々、本件は、ポスコ→中国・宝山鋼鉄への技術流出に関する訴訟記録上、「新日鉄から技術を(不正に)入手した」という証言が出てきたことが発覚の経緯だと言われていて、そういった比較的