ソニー・ホンダモビリティは1月6日（現地時間）、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で“AFEELA”ブランドの初の製品となるEV「AFEELA 1」を発表した。日本でも2026年に納車を始めるスケジュールで販売予定で、詳細は改めて発表する。 装備やカラー設定の異なる「AFEELA 1 Origin」と「AFEELA 1 Signature」を用意。価格は、車両に3年間のサブスク料金（5G使用のオンラインサービス）を含めて8万9900米ドル（約1423万円）から。同日より米国カリフォルニア州でオンライン予約受付を始めている。 AFEELA 1は、運転手の負荷軽減を目指す運転支援システム（ADAS）や対話型パーソナルエージェントを搭載したEV。カメラやLiDAR、レーダー、超音波センサーなど40のセンサーで周辺環境や運転状況をセンシングし、データを最大800TOPSの計算能力を持つE
ブラジル労働検察庁は１２月２３日の会見で、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）がブラジル北東部バイア州で保有する工場の建設現場で、中国人労働者１６３人が「奴隷のような状況」で作業を行っていることが判明したと発表した。１１月１７日、同州カマサリにあるＢＹＤ工場の建設予定地で撮影（２０２４年 ロイター/Adriano Machado） [リオデジャネイロ ２３日 ロイター] - ブラジル労働検察庁は２３日の会見で、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabがブラジル北東部バイア州で保有する工場の建設現場で、中国人労働者１６３人が「奴隷のような状況」で作業を行っていることが判明したと発表した。 当局によると、労働者らは中国で別の会社に雇われ、ブラジルに不正な形で連れてこられた。ブラジルの法律で認められている時間を超える長時間労働に従事
ホンダは本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。 ホンダは2024年11月21日、本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。量産プロセスの確立に向けた技術検証と並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動車への搭載を目指す。 パイロットラインの延べ床面積は2万7400m2で、2025年1月の操業開始を予定している。電極材の計量や混練、塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュール組み立てまでの各工程を検証できる設備を備えている。
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現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > レクサスが新開発の「スゴいMT」EVに搭載！ “運転ヘタ”だとエンストする「マニュアルBEV」市販化も!? 「LFA」のサウンド響く画期的システムの正体は？ レクサスが新開発の「スゴいMT」EVに搭載！ “運転ヘタ”だとエンストする「マニュアルBEV」市販化も!? 「LFA」のサウンド響く画期的システムの正体は？ ■EVの「UX」にMT搭載!? 一体どういうこと？ 2024年11月30日・12月1日、群馬トヨタが同社のレクサス顧客向けにレクサスBEV（バッテリーEV）モデルの試乗会を榛名湖（群馬県高崎市）周辺で開催しました。 レクサスは電動化を推進しており、「2030年までにすべてのカテゴリーでBEVをラインナップし、欧州、北米、中国でBEV新車100％」という目標を掲げています。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これがEVなのにM
質問の受付は、令和6年1月5日に終了しました。 質問に対する回答は以下のファイルのとおりです。 令和6年1月9日
自動車調査会社iSeeCarsの最新の調査により、Tesla車が全自動車メーカーの中で最も高い死亡事故率を記録していることが明らかとなった。同社が誇る「世界一安全な車」という主張と現実との大きな乖離が浮き彫りとなり、自動運転技術の信頼性にも疑問が投げかけられている。 衝撃的な調査結果が示すTeslaの現実 iSeeCarsによる包括的な調査は、2017年から2022年までの期間における2018年から2022年モデルの死亡事故データを詳細に分析している。その結果明らかになったのは、Tesla車における深刻な安全上の課題だ。走行10億マイルあたり5.6件という死亡事故率は、業界全体の平均である2.8件の2倍を超える数値となっている。第2位のKiaが記録した5.5件をわずかに上回るこの数値は、Tesla車の安全性に関する重大な警鐘を鳴らしている。 特に懸念されるのは、同社の主力モデルであるTes
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は１日、世界での乗用車販売台数が10月は前年同月比66％増の50万526台となり、過去最高を記録したと発表した。 一般的に中国の自動車購入のピークシーズンとなる10－12月期（第４四半期）も好調な滑り出しとなった。 関連記事：中国ＢＹＤ、四半期売上高でテスラを初めて上回る－純利益は届かず ＢＹＤが目標としていた節目の50万台を予想より早く達成した一方、フォルクスワーゲン（ＶＷ）などの欧米メーカーは世界最大の自動車市場である中国で苦戦している。 ＢＹＤで最も需要が高いプラグインハイブリッド車の販売台数は31万912台。残りは完全ＥＶモデルだった。同社の新しいハイブリッド車の中には、航続距離が2000キロメートルを超える改良型パワートレインを搭載したモデルもある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この記事は私個人のケースを元にした推計です。あくまで参考情報としてご利用ください。 掲載されている情報は記事が書かれた時点のものです。最新の情報をご確認ください。 V2H導入に際しては施工店さんと十分に相談することをお勧めします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ こんにちは！ 新津組 代表の新津です。 私の自宅では蓄電システムとしてニチコンV2H＆日産サクラを使っています。 このシステムを使い始める前はこのように考えていました。 「電力消費量の少ないパッシブハウスと蓄電システムを組み合わせることで、電気を買わない生活（＝オフグリッド）を実現できるのではないか？」 が、実際に運用してみると、その計画は失敗に終わってしまいました…。 マニュアルには記載されておらず、使ってみないと気づかない仕様がたくさんあったのです。 今回の記事では、オフグリッドが失敗してしまった理由について、V2
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100％は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
日産やホンダがEV戦略について何かしらの動きを見せたのなら、それは時代の要請に応え、持続可能な未来への一歩と言えるだろう。 EV 日産 ホンダ
こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解決出来ない欠点があるのは以前から分かっていたことで、それが解決されたわけでも無い それでも売れていたのは、先物買いする意識高い人と補助金があったから。実用性が低いのは変わらないので既存の自動車に置き換わるには現状無理がある これは予想でも意見でも無くただの物理的な事実。インフラ云々は数多いEVの欠点の一つに過ぎない テスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。 正直商売として上手かったのは認める。 馬車の例えも的外れ。EVはあくまでも地球温暖化とか環境性能とかの（必ずしも事実に基づかない）一種のイメージによって後押しされただけで、ガソリン車より物理的に優れて
平素より東京九州フェリーをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 2024年1月1日より当面の間、無人車航送に関して輸送上の確認が必要になるため EV車(電気自動車)の乗船受付を一時休止いたします。 【対象車両】 無人車航送における全てのEV車（電気自動車） ※ハイブリッド車は除きます。 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
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