税金の滞納が続いた場合、役所が徴収のために財産を差し押さえる場合がある。だが近年、悪質な差し押さえ行為が相次いでいるという。ジャーナリスト・笹井恵里子さんの新著『国民健康保険料が高すぎる！ 保険料を下げる10のこと』(中公新書ラクレ)より、その実態の一部を紹介する――。(第2回/全3回) ■給与だけでなく不動産の差し押さえ、タイヤロックも 近年、給与収入や年金、不動産や自動車を差し押さえられる例が多発している。 大阪社会保障推進協議会が厚生労働省提供のデータをもとに分析を進めると、差し押さえ率が高い自治体が明らかになった(図表1参照)。ワースト3は、佐賀県、群馬県、長崎県だ(2016年度の分析)。例えば佐賀県は県全体で9億2641万円の滞納額に対し、9億192万円の金額を差し押さえている。群馬県にいたっては滞納額が県全体で約38億8700万円に対し、60億1700万円も差し押さえている。な
Published 2024/11/17 17:24 (JST) Updated 2024/11/17 21:54 (JST) 全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の66地区（19都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。 情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、29都道府県で進行中の「第1種市街地再開発事業」について2023年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは104地区で、全118地区の事業費総額8兆5218億
人気俳優でタレントの大泉洋さんを弟に持つ函館市の大泉潤市長（58）が、洋さんが出演する人気番組「水曜どうでしょう」のイベントに参加。弟に引けを取らないトークスキルの高さを披露し、番組のファンから驚きの声があがっています。 函館市の大泉潤市長のトークが話題（画像は函館市公式サイトから） 「身内」の名前出して爆笑誘う 話題を呼んでいるのは、X（Twitter）ユーザーのササミ肉（@c52fmalveVZX1C2）さんが投稿した、キャンプイベント「ここキャン北海道」での様子。 同イベントは水曜どうでしょうの藤村忠寿ディレクターと北海道各地のキャンプ地でキャンプを楽しむという企画です。6月16日に函館会場で行われたイベントの閉会式で、大泉市長はスピーチを行いました。 大勢のファンに囲まれながら、大泉市長は自身を「世界でもトップクラスの水曜どうでしょうファン」と表現。さらに番組で洋さんが物まねしたこ
岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。 少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。 岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。 県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。 このうち新たな取り組みとして、中学校や高校などの同窓会について、市町村が費用を出す場合に県が補助金を出すことや、男性の育児休暇の取得期間に応じて県が企業に奨励金を支給することが盛り込まれています。 予算案の総額は、新型コロナ対策の経費の減額や、小田川合流点の付け替え事業が完了したことなどを受けて、前の年度に比べ６.４％減少しています。 伊原木知事は「厳しい財政状況が続くが、限られた財源でも喫緊の課題である人口減少問題に挑ん
https://togetter.com/li/2231505 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505 こんな記事がありました。 道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。 それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。 有料ゴミステーション設置は、産業廃棄物・一般廃棄物処分の許認可が必要で面倒そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。 裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発
「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の２０２２年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定（４億８４００万円）の約６・７倍になった。複数の高額納税者が転入し、計２７億４１００万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。 【写真】「補助金なし」「お客様扱いなし」島への移住希望者には食材・医療など紹介、観光地は見せず 町財務課によると、増額後の町民税は３２億２６００万円。今年度一般会計当初予算は１３８億８０００万円で、追加後は１７８億７７００万円になる。町は３日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額２２億２９００万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に
２０１６年１０月発行の「広報あかしシティセールス特別号 子育てするならやっぱり明石」などに載せた表。明石市への転入者が多い神戸、加古川、姫路市との間で、公園や病院の面積当たりの数などを比べている 手厚い子育て支援が人口を増やし、人口増が税収を押し上げ、「まちの好循環」が起きている－。泉房穂明石市長による、このような発信に、兵庫県加古川市の岡田康裕市長が疑問を投げかけている。景気拡大により全国の自治体で税収が増えた中、人口増による税収増効果を過大に見せているとして、泉市長の発信の仕方は人びとの誤解を招く「数字のマジック」と指摘する。隣まちから見る泉市政について聞いた。 ■税収増「人口増が要因か」 －泉明石市長の発信に対し、抱いている疑問とは。 「人口増により税収が三十数億円増えたと多くの人は受け取っているが、果たしてそうだろうか。安倍政権下の財政拡大や金融緩和の影響で、多くの自治体の地方税収
発端は8月15日、兵庫県明石市の泉房穂市長がTwitterで投稿した怒りの告発だ。 《『日本子育て支援大賞』というとイメージがいい。普通にいただけるなら、ありがたく思う。しかし、お金で賞を買うとなると、話は違う。実は今年の3月に主催者から『大賞』に推薦したいと明石市に連絡があったが、お断りをした。大賞受賞の条件として、“金銭を要求されたからだ。大人の世界だ・・・》 泉市長の主張としては、「日本子育て支援大賞」なる賞の受賞と引き換えに、合計80万円の金銭を要求されたということだ。 本誌が泉市長に真意を確認すると、その経緯を教えてくれた。 「3月にお声がけいただいた際、私が『賞はありがたく頂戴したいけど、市民の税金ではとても払えない、考えてほしい』と伝えると、『みんな払ってますよ』と担当者に反論されたんです。その後しばらくして『今回はなかったことにしてください』と、先方から断られました。 民間
東京都が、新型コロナの感染対策として飲食店に出した営業時間の短縮命令は違法だとして、都と裁判で争っていた飲食チェーンが、さきほど控訴を取り下げたことを明らかにしました。命令は違法と判断した一審判決が確定しました。 この裁判は、飲食チェーン「グローバルダイニング」が、去年3月に出された都の時短命令は違法だとして104円の賠償を求めたものです。 一審の東京地裁は今年5月、賠償は認めなかったものの、時短命令は違法とする判決を言い渡しました。グローバルダイニング側は一部を不服として控訴していましたが、きょう、東京高裁で弁論を行った直後、控訴を取り下げたことを明らかにしました。 グローバルダイニング 長谷川耕造社長 「平常化に向かってやっと行政も動き始めた中で、この違法という判決を確定するのはとっても意義があると」 取り下げの理由について代理人弁護士は、高裁でも審理に時間がかかる見通しになったことを
受賞の条件として「ロゴ使用料70万円」と「トロフィー代10万円」が必要と言われたので、ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのかと、主催者に直接問合せをしたが、他の自治体には払ってもらっているので… https://t.co/hijO4ijThP
日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付が滞ると、通常の保険証から有効期間が短い「短期保険証」に切り替わる。さらに一年以上の国保料を滞納すれば「資格証明書」が交付され、保険診療は受けられるものの窓口では10
第三者委員会の報告書を受け取る松本一彦・真鶴町長（右）＝真鶴町で2022年4月28日午後1時9分、本橋由紀撮影 古い街並みや自然が残り、都会からの移住者も少なくない神奈川県真鶴町で、町職員の退職が相次いでいる。2021年12月以降、全職員の1割にあたる11人が退職し、その数はさらに増える可能性がある。人口7000人弱の港町で、いったい何が起きているのか。 【写真】真鶴町ってどんな所？ 「町長の反省のない振る舞いが決め手になった」。6月1日付で退職願を提出した町幹部は取材に悔しさをにじませた。退職した別の職員も「町長の態度で気持ちがついていかなくなった」と漏らした。相次ぐ退職の背景にあるのが、こうした松本一彦町長（56）への不信感だ。 松本氏は町民生活課長だった20年2月、選挙人名簿を不正に複写し、自身が当選した同年の町長選の選挙運動で利用した。21年10月に報道でこの問題が発覚すると辞職し
平井 恵美 @hiraiemi8 朝日新聞記者 (staff writer for the Asahi Shimbun) ー子育て分野を取材しています。 特に子どもの安全に関心あり。保育士（資格）。以前は経済部。RT≠賛同で、投稿内容は私個人の意見です。 https://t.co/K3ELLVT0uq 平井 恵美 @hiraiemi8 自治体の偽サイトが検索結果の上位に表示される問題、マイクロソフトなどに取材しました。自治体には「検索してもホームページが出てこない」と市民からの問い合わせが増えているそうです。 自治体のそっくり偽サイト相次ぐ 公式が「消えた」自治体も：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ6G… 2022-06-15 09:33:22 リンク 朝日新聞デジタル 自治体のそっくり偽サイト相次ぐ 公式が「消えた」自治体も：朝日新聞デジタル 自治体のウェブ
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。
横浜市長選・田中康夫の選挙から「政党ブランド型」でも「ワンメッセージ型」でもない、「大切なことは全部伝える」という民主主義選挙の正しい形(とその限界)を考える。 山中33%小此木22%林13%田中康夫13%。 政治というのは多数決、数の力であって、政党という徒党を組んで争うものだ、というのが常識化している。 しかし、行政職のトップを直接選ぶ選挙の場合、本当は政党と無関係な個人として、(所属政党の政策に縛られず)信じる政策を全て掲げ、有権者の支持を獲得したことを背景に議会と向き合い、政策を、実現するための法律(国なら)や予算を議会に求めるのが三権分立の正しい姿ではないのか。 議院多数与党代表が総理になる議院内閣制の日本や、大統領選挙とは二大政党が争うものだというアメリカ大統領選を見続けているから、「個人としての政策より所属政党」という、政党ブランドが候補者選びの一番目の手がかりになると考える
過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル
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