ジャニーズ事務所と取引があった音楽レーベルは、事務所との仕事で得た利益の全額を子どもの支援に取り組む団体に寄付することを決めた。故ジャニー喜多川氏による性加害問題では、「加担した側にいた」と悔いるレーベル代表者の思いを聞いた。【大野友嘉子】 ライブ演奏や楽曲アレンジで協業 ＜取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております＞ 創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による少年タレントらへの性加害を認め、謝罪したジャニーズ事務所の記者会見から5日後。音楽レーベル「origami PRODUCTIONS（オリガミプロダクションズ）」の代表を務める対馬芳昭さん（49）は、投稿サイト「note」にそうつづった。 オリガミプロダクションズは大手レコードレーベルを独立した対馬さんが2007年に設立。14年から約9年間、ライブでの演奏や楽曲のアレンジなどジャニ
制度の根幹に関わるトラブルが後を絶たない。いったん立ち止まり、信頼を回復するための施策を講じるべきだ。 マイナンバー関連の改正法が成立した。社会保障、税、災害対策の3分野以外でも使えるようになる。健康保険証との一体化が事実上義務付けられる。 感染症の世界的流行や災害時などに国民への支援を迅速に行えるほか、投薬や病歴の情報を治療に活用できる利点がある。行政の効率が改善され、暮らしの質が高まるなら、意義は大きい。 だが、現実には国民を不安に陥らせるようなミスが相次ぐ。 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスでは、他人の住民票が発行された。カード取得者に与えられるマイナポイントを誤って他人に付与するケースも相次いだ。政府から給付金を受け取る公金受取口座では、家族で同じ口座を登録するといった事例が約13万件も確認された。 保険証廃止でつまずき マイナ保険証では、他人の情報がひも付けられて医療情
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