円相場が一時、1ドル＝160円台に急落したニュースを伝えるモニター＝東京都中央区で4月29日、渡部直樹撮影 長引く物価高が国民生活を圧迫している状況が鮮明となった。 今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は、年換算の成長率がマイナス2％に落ち込んだ。訪日観光客の増加などコロナ禍から回復する動きが一部で見られるが、景気全体は停滞したままだ。 GDPの半分以上を占める個人消費の不振が大きい。減少は4四半期連続となり、リーマン・ショック以来という異例の事態だ。 岸田文雄首相は賃上げが物価高を上回る「経済の好循環」を目標に掲げ、「株価など明るい兆しが随所に出てきた」と強調している。だが国民の実感とは程遠い。 物価上昇を差し引いた実質賃金は、3月まで24カ月連続のマイナスに沈んでいる。春闘での賃上げと6月から始まる定額減税の効果が表れ、夏にはプラスに転じると言われてきたが、年末以降に遠のくとの見方
円安が進み、1ドル156円台を示す証券会社の街頭モニター＝東京都中央区で2024年4月26日午後1時10分、三浦研吾撮影 景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会に転換する必要がある。 日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切ったが、日本経済が「失われた30年」から脱却できるかはなお見通せていない。解除について説明する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2024年3月19日午後3時56分、渡部直樹撮影 円相場が約34年ぶりの安値水準に沈んでいる。日米の金利差が背景とされるが、日銀が17年ぶりに利上げしても、相場の流れは変わらなかった。春闘は2年連続で大幅な賃上げとなったが、物価高に追いつかない。家計は生活防衛を強いられ、「日本は貧しくなった」と
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
「東京ガーデンテラス紀尾井町」にオフィスを構えるデジタル庁＝東京都千代田区で2023年7月21日、後藤豪撮影 情報公開を促進するはずの行政のデジタル化が、むしろ社会の透明性を低下させることになりはしないか。 商業登記で公表されている株式会社の代表者住所が6月以降、本人の希望があれば市町村名までに公開が限定される予定だ。 商業登記は法務局に登録された企業の基礎情報である。商号や所在地、業種などに加え、代表者は番地までの住所と氏名、他の役員は氏名が記載されている。手数料を払えば誰でも窓口かオンラインで入手が可能だ。 見直しの背景にはビジネス界の要望がある。デジタル化で登記情報へのアクセスが容易になり、個人情報の拡散や悪用のおそれが高まっているのは確かだ。プライバシー保護の必要性は理解できる。 ただ、商業登記は、安全な商取引ができるよう設けられている制度だ。反社会的な企業も存在する中、企業の信頼
東京電力柏崎刈羽原発について、政府が新潟県に再稼働の同意を求めた。だが、地元では東電への不信感が根強い上に、能登半島地震を受けて事故時の不安が高まり、同意を判断できるような段階にあるとは考えられない…
政府が「こども性暴力防止法案」を国会に提出した。子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認し、就労を事実上制限する仕組みの導入が柱だ。子どもを守る実効性と、働き手の人権への配慮を両立する制度の実現に…
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
水素の利用や二酸化炭素の回収を進めるための法案を政府が国会に提出した。製鉄や化学工業分野での温室効果ガス対策として必要な施策が含まれているが、発電分野も支援対象にすることには疑問がある。とくに、石炭…
固定電話のネットワークで全国にあまねく通信サービスを提供する。そうした現行の制度は、デジタル時代に適しているだろうか。 通信のユニバーサルサービスの手段を携帯電話に変えるべきだと、NTTが主張している。スマートフォンが普及し、LINE（ライン）のようなメッセージアプリが重要な役割を果たしている現状を踏まえた提案だ。 1984年に施行されたNTT法は、過疎地などの不採算地域でも、黒電話以来のメタル回線網を一律に整備するようNTT東西に義務付けてきた。旧電電公社の通信網を引き継いだためだ。 ただ、サービス維持で生じる赤字は年500億円を超える。通信の主役が携帯に移る中、旧来の技術をいつまでも残すのは非効率だ。人口減少下で公共サービスを維持するために、コストを抑える取り組みも欠かせない。 このためNTTは、地域ごとに最も効率的に携帯のサービスを提供できる事業者に義務を負わせる仕組みを考えている。
母子家庭が大半を占めるひとり親家庭の貧困率は44・5％で、先進国の中でも高い。不払いが苦しい家計の一因になっている。 法案では、「法定養育費」を創設する。父母の間で養育費の支払いが決まらない場合、別居親に対し、法務省令に基づいた金額の支払いを請求できる。 養育費の不払いがあれば、債権として優先的に回収できることも民法に明記する。 不払いが社会問題化し、政府は対策を検討してきた。養育費を受け取る母子家庭の割合を、31年に40％とする目標を掲げている。 新たな制度ができれば、一歩前進だ。だが、課題は残る。 法定養育費は、父母間の取り決めができるまでのセーフティーネットという位置づけだ。子どもの最低限度の生活を維持するために必要な金額でしかない。 支払いの請求や給料の差し押さえなどには、法的な手続きが必要になる。仕事や子育てに追われるひとり親にとって負担は重い。 離婚しても、両親には子どもの生活
原告の請求が棄却され、沈鬱な表情を浮かべる原告団＝熊本市中央区で2024年3月22日午前11時11分、金澤稔撮影 日本の公害病の原点とされる水俣病の被害救済が、終わっていないことを示した司法判断である。 熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、地元の熊本地裁が判決を出した。 不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に訴え自体は退けたが、原告のうち25人を水俣病と認めた。 2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置の対象者は、原則として不知火海沿岸9市町に1年以上居住した人に限られた。 25人のうち20人はこの対象区域外に住んでいた。国は、特措法で「最終解決を図る」としていたが、救済から取り残された患者がいることになる。 争点の一つとなったのが「除斥期間」を巡る判断だ。国はチッソが排水を止め
10年以上に及んだ異次元の金融緩和に頼り切って、政府は借金まみれの放漫財政を続けた。日銀がマイナス金利政策を解除したのを機に、将来につけを回してきたアベノミクス路線を転換すべきだ。 政府はこれまで超低金利を利用して国債を大量発行し、大型予算を編成してきた。国と地方の債務残高は2024年度に1300兆円を突破し、異次元緩和の前より約400兆円も増える見通しだ。 とりわけ問題なのは、コロナ禍が一段落したことを受け「財政を平時に戻す」と表明したはずの岸田文雄首相がいまだに大盤振る舞いをやめていないことだ。景気刺激効果が疑問視される所得減税を打ち出し、借金漬けを深刻にした。 金利が上昇すれば、国の負担も膨れ上がる恐れがある。財務省の試算では、金利が想定より2％上振れると、国債の元利払い費は27年度に41兆円を超え、今より16兆円も増える。 借金膨張に歯止めが掛からなければ、国の信用が低下し、円が急
NHKの経営委員長に選出され記者会見する古賀信行氏＝東京都渋谷区のNHK放送センターで2024年3月12日午後6時20分、猪飼健史撮影 失った視聴者の信頼を取り戻すことができるか。公共放送のお目付け役としての手腕が問われる。 新しいNHK経営委員長に、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問が就いた。任期満了で退任した森下俊三氏の後任だ。 経営委は最高意思決定機関である。予算をチェックするほか、業務執行のトップである会長の任免権を持つ。 古賀氏は大手証券出身で、経団連ナンバー2の審議員会議長も務めた。今月、経営委員に就任し、互選で委員長に選ばれた。 視聴者の受信料に支えられているNHKは公共性が高い。経営委はジャーナリズムの理念を理解することが欠かせない。
クーデター翌月の軍事パレードを参観するミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝ネピドーで2021年3月27日、ロイター 軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。 ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。 18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。 東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。 ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。 社会に混乱が広
衆院政治倫理審査会でうつむきながら挙手する下村博文・元文部科学相＝国会内で2024年3月18日午後4時6分、北山夏帆撮影 「一切関与していない」と繰り返すだけでは不誠実だ。説明責任を果たすには、国会で真相を明らかにする必要がある。 自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を所属議員に還流し、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金事件である。安倍派幹部6人が衆参の政治倫理審査会に臨んだが、いつどのように始まり、なぜやめられなかったのか、疑問は解消されなかった。 とりわけ不可解なのは、派閥会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、現金での還流廃止を指示しながら、安倍氏の死後に撤回された経緯だ。対応を協議した8月の会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏と立件された派閥事務局長が参加した。 「還流の継続でしょうがないかな」という話になったと塩谷氏が述べた一方、他の3氏は「結論は出な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
