行政機関などの敷地内を原則禁煙とする改正健康増進法が今月1日、一部施行された。仙台市内では官公庁職員が近隣の喫煙所に流れ込むなど、早くも影響がみられる。受動喫煙対策を強化する流れは加速しており、年々居場所を失いつつある喫煙者のマナー悪化を危惧する声も上がる。 7月上旬の平日昼、青葉区の官公庁街の一角にあるビルの喫煙室がごった返した。約5平方メートルのスペースに約10人が身を寄せる。 ビルの管理会社によると、喫煙室の利用者は今月に入って3割ほど増えた。特に出勤前の朝と昼休み時間帯、退勤後の夕方が混む。官公庁の職員を中心に外部の関係者が目立つという。 管理会社は数年前、ビル内の分煙強化のため喫煙室を設置。当初、外部の利用者は見込んでいなかった。 「清掃員の業務は増えるし本来の利用者のスペースも狭くなる。『関係者以外お断り』の注意書きも考えないと…」と同社の男性職員は頭を抱える。 喫煙スペースを