カテゴリ : 中国生活,地震日記 仕事があまりにも忙しく、更新できませんでした 楽しみにしてくれてる方々、すみません。 数時間寝ては机に向かうの繰り返しの一週間でした。 まだ道半ばですが、どうにかやっと更新できるくらいの時間はできました。 あまりに連絡しないので月サンから心配メッセージが… 住む家がなくなっちゃう！！！ 私が大家でも売るとおもいます。 でも困った！！ →→→明日もできたら更新します 今年も… あの日がやってきました。 節目を数えながら、それでも我々は歩いて行かねばならないのです。 少額ですが高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」に寄付いたしました。

厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より0.4%増えた。プラスは3カ月ぶり。ボーナスなどの特別給与の伸びが賃金全体の水準を押し上げた。物価の伸びも横ばいだったため実質賃金が増えた。基本給や残業代は伸び悩んでおり、実質賃金の増加傾向が続くかどうかは不透明だ。調査は従業員5人以上の事業所が対象。実質賃金がプラスだと、給与の伸びが

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今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って

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中華圏の旧正月「春節」の連休（１８～２４日）で、関西の百貨店や量販店が中国人観光客向けの販売を大幅に伸ばした。中国の経済成長と円安を追い風にした巨額のチャイナ・マネーは、化粧品や温水洗浄便座など質の高い日本の製品に集中。混雑を避けて訪日する人も多いとされ、春節商戦はあと数日は続きそうだ。 訪日外国人の間で人気のスポット、大阪・難波エリアにある高島屋大阪店（大阪市中央区）では、１８日から２２日までの５日間の免税売上高が、昨年の春節の連休の５日間に比べて約３・５倍と大きく伸びた。「時計などの高額品が売れている。複数回訪れる人もいる」という。 日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（同市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店も免税売上高が前年の春節の約５倍だった。昨年１０月の免税品目の拡大を受け、「日本ブランドの化粧品などがよく売れている」（担当者）という。 富裕層らの来店が目立ったのは、家電量販店のヨド

岩田副総裁の講演における賃金と雇用の動向についての言及http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/data/ko150204a1.pdf まったく同意するので、このWSJの記者のように「消費増税の影響を除いた実質賃金が減少したことからみると」という間違った認識は修正していただきたい。 講演から以下抜粋 （４）雇用・賃金をどう考えるか さて、予想インフレ率の上昇を起点に総需要が拡大し、生産から所得、支出という前向きの循環が働いた先には、働く人々の雇用の安定と労働条件の改善が待っていなくてはなりません。この点、先ほど申し上げた通り、雇用者数が大幅に増加し、完全失業率や有効求人倍率も大きく改善するなど、昨年から続いている雇用環境の改善は、消費税率引き上げの影響で実質成長率が低調となる中でも途切れていません（図表 11）。雇用者数の増加につ

「それだけを見て予想インフレ率を判断するのはリスキーだ」。日銀の岩田規久男副総裁は4日、仙台市内の記者会見で意外な言葉を口にした。これまで岩田副総裁は、ことあるごとに緩和の効果を物価連動国債の利回りから算出する予想インフレ率「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」で語ってきたが、この日はBEIには「問題がある」と言い切った。積極的な緩和を求める「リフレ派」の論客として日銀に乗り込んだ岩田副総

財務省が1日に発表した7～9月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は9兆4383億円と前年同期比で5.5%増えた。6四半期連続の増加で、増加率は4～6月期の3.0%から拡大した。建設用資材の生産増強など製造業がけん引した。経常利益も7.6%増になるなど、4月の消費増税後の落ち込みからの企業活動の持ち直しをうかがわせた。法人企業統計の内容は内閣府が8日に発表する7～9月期の

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安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま

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日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税後の需要面の弱めの動きや原油価格の下落など短期的な物価下押し要因が足元で存在していることを説明した。そのうえで、追加金融緩和を決めたことに関して「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクが顕在化することを未然に防ぐ」ためと説明した。同時に「好転している期待形成のモメンタムを維持するため、『量的・質的金融緩和』を拡大す

経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整済み）速報値は前月比2.7%上昇の97.8だった。上昇は2カ月ぶり。基調判断は「弱含みで推移している」から「生産は一進一退にある」に変更した。QUICKが28日時点で集計した民間予測の中央値は2.2%上昇だった。出荷指数は4.3%上昇の

内閣府が9日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比4.7%増の8078億円だった。プラスは3カ月連続。QUICKが8日時点で集計した民間の予測中央値は1.0%増だった。うち製造業は10.8%減、非製造業は10.7%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」

消費増税後に落ち込んだ百貨店売上高が回復してきた。8月の大手百貨店5社の販売実績（前年比）は高島屋が横ばいとなったほか、三越伊勢丹など4社がプラスだった。8月は新車販売が1割程度減るなど、個人消費の回復度合いはまだら模様。百貨店の販売回復の担い手は誰なのか。訪日外国人客が追い風日本百貨店協会によると全国の百貨店売上高は増税直後の4月に12%減ったが、8月は0.3%までマイナス幅が縮小した。大

7～9月の実質経済成長率が注目されている。4月に消費税率を上げた後の景気の基調を占う指標だからだ。ただ7～9月は統計処理に3つの特別な要因が働き、成長率は景気の実態以上に上振れする。消費増税後の日本経済の成長力は、慎重に見極める必要がありそうだ。消費税率を8%に引き上げる直前の1～3月の実質国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースの年率換算で前期比6.1%増えた。対照的に、増税