「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
【ロサンゼルス＝松尾理也】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、ロサンゼルス・タイムズ紙などを傘下に抱える米メディア大手トリビューン社（本社・シカゴ）が週内にも破産法適用を申請する可能性があると報じた。同社が申請に踏み切れば、長く続いている米新聞業界の低落傾向を決定づける動きとなりそうだ。 ジャーナル紙によると、トリビューン社は日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条適用申請に傾いているという。また、ニューヨーク・タイムズ紙もトリビューン社の動きについて同日、申請を回避するため、金融顧問として投資銀行や法律事務所を雇って懸命の努力を続けていると伝えた。 一連の報道を受け、傘下のシカゴ・トリビューン紙は電子版で、金融顧問を雇ったことを確認するとともに、「あらゆる選択枝を検討しているが、まだ決定はしていない」とする同社のコメントを伝えた。 トリビューン社は、２００７年末にシカ
■ （2009.2.23 更新） 2008年のデータを加えた新しいグラフを作成しました。 こちらを参照下さい。 http://www.mars.dti.ne.jp/~hagi/ref/20090223_ad_revenue_trend_1985-2008.htm
IDCの「Digital Marketplace Modle and Forecast」によると、2008年652億ドルとみられるオンライン広告費は、これからも年率15-20％で上昇し、2011年に1066億ドルに達すると予想した。オンライン広告の全広告費に占める割合は2011年に西ヨーロッパで18.2％、日本で16.3%、アメリカ14.6％、世界では13.6%になるとも予想している。 ソース：eMarketer: Worldwide Online Ad Spending July 3, 2008 in Stats | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e55385c0a18833 Listed be
業界団体IABとPriceWaterhouseCoopersによると、2007年の米ネット広告費は212億ドルで予想されていたラジオを超えたのに加えて、209億ドルのケーブルTV広告費を超えた。ネット広告の中では、ビデオ広告が伸び、またパフォーマンスベースの料金体系が4%伸びて、51%になっているという。 ソース：AdAge: Internet-Ad Revenue Reached $21.2 Billion in 2007 May 16, 2008 in Stats | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e5522da9458833 Listed below are links to weblogs
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【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き[NEW] 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 [NEW] 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
過去3年ほどの間に、AP通信とReuter通信のNYのオフィスにそれぞれ訪れる機会があったが、タイミングは違っていたとは言え、両社の体制の違いが大きく感じられた。 Rutersでは、家庭のリビングルームのような部屋に通され、Windows Media Centerや携帯へのニュース映像配信、ブロガーへビデオプレーヤーの配布を行うことでニュースをバイラル的に広げていける、というようなデモがあり、Reutersはすでに消費者向けのメディアブランドであるという印象を与える目的のプレゼンが行われた。 それに対してAP通信では、親会社にあたる新聞社グループとの関係などこの記事で問題になっているようなことが課題として話され、携帯向けのニュース配信も行っているものの、あまり積極的にはできないというジレンマが示された。 競合であるはずの2社の雰囲気が、あまりに違っていたし、これではAP通信はインタラクティ
インターネットは13年周期で、変革期を迎えるようだ。直近の変革期は1995年、米ヤフー創業の年。そして13年後の2008年がやってきた――。 2月1日、米マイクロソフトは米ヤフーに買収提案をしたと発表した。直前の時価総額に60％以上のプレミアムを乗せた446億ドル（約4兆7500億円）という巨額の打診。米グーグルが警戒感を示すなど、ネット業界に波紋を呼んでおり、世界の大手ネット企業、さらにメディア企業を巻き込んだ大再編時代に突入する可能性も出てきた。 マイクロソフト総帥の強がり 昨年11月、日経ビジネスの取材に応じたマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）。その半年前、米ヤフーへの提携交渉打診が不調に終わったことを受け、「ヤフーとマイクロソフトが組まないとグーグルに勝てないのでは」と聞いた時のことだ。 「それは間違っている。ヤフーを買収することしかグーグルに勝つ手はない
ウォールストリートジャーナル紙が、メディアバイイングエージェンシーInitiativeのJanice Finkel-Greene氏を例にあげ、TVCMの効果について詳細なデータを求める広告主に対応するために、株を上げているのは彼女のようなオフィスで数字と格闘しているメディアリサーチャーであるという記事を上げている。CM視聴率などの導入で、去年に比べて10倍もの番組に関するデータを扱いながら、どの番組だとCMが飛ばされないかなど、さまざまな分析を行っているという。 ソース：WSJ: Looking at Data Through a DVR January 7, 2008 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00
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