フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。 性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協会・Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights 開発における女性の権利協会・AWID アジア太平洋地域のトランスジェンダーのネットワーク組織・APTN 国際的なLGBT関連団体の連合体・ILGA World 国際的なセックスワーカーのネットワーク組織・NSWP フェミニストの国際人権団体・CREA オランダのLGBTIの権利擁護団体・COC Netherlands フェミニストのレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの集団、平等のための多様な声と行動・
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
クマラスワミ報告書について
日本軍性奴隷制（慰安婦問題）に関するラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告書」（１９９６年４月の国連人権委員会において全会一致で採択）について議論が続いている。 このところヘイト・スピーチ問題で多忙なため、この件についてあまり発言できなかったが、ＮＧＯの一員として国連人権委員会でのロビー活動に加わり、クマラスワミ報告書が会場を揺るがす盛大な拍手で採択された現場に立ち会い、その後、報告書を翻訳出版した責任者として、いくつかの事実を紹介しておきたい。 ＊ラディカ・クマラスワミ『女性に対する暴力』（明石書店、２０００年）（ただし、日本軍性奴隷制に関する部分は、日本の戦争責任資料センター訳と日弁連訳が出ていたので、了解を得て、それを基に若干補正したものを収録した） 昨日、岸田外相が衆議院で、クマラスワミ報告書に対する日本政府反論書の公開を検討すると述べたと言う。朝日新聞１１月１６日付４面
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【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
コソボ・ミトロビツァ（Mitrovica）の仮住まいで、フランス語の語学力証明書を見せるロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15、2013年10月16日撮影）。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事に参加中にスクールバスから降ろされて警察に身柄を拘束され、その日のうちにコソボに強制送還されたことが分かり、不法移民の取り扱いをめぐって仏政府内部で閣僚が対立する事態となっている。 発端は今月9日、東部の町ルビエ（Levier）でロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15）が学校行事でバス移動中に警察に身柄を拘束されたことだ。この事件は今週になって初めて、就学年齢の子どもの強制退去処分に反対するNGO団体「国境なき教育網（Network for
米カリフォルニア（California）州で、ケニア人女性に対する人身取引容疑で逮捕されたサウジアラビアのメシャエル・アライバン（Meshael Alayban）王女（2013年7月10日撮影）。(c)AFP/Office of the District Attorney in Orange County 【7月12日 AFP】米カリフォルニア（California）州オレンジ郡（Orange County）の検察当局は11日、ケニア人女性メイドを奴隷のように扱って働かせていたとして、サウジアラビア王女を逮捕したと発表した。 10日に逮捕されたのはサウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王（King Abdullah bin Abdul Aziz）の孫の6人いる妻の1人、メシャエル・アライバン（Meshael Alayban）王女（42）。ケニア人女性（30）をメイドとして月給わず
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
友だち守る団は、在特会らによる鶴橋でのヘイトクライムと呼ばれるべき街宣やデモに抗するため 本年２月に結成されました。そして、そのカウンター行動は、いま予想を超える多くの人々の協力 や賛同を得て、在特会らのヘイト街宣や差別デモに抗議の声をあげることができました。 また、当初は鶴橋だけのつもりでしたが、大阪の難波や梅田、京都などでもカウンター行動をする ようになり、ヘイトスピーチに反対する声で彼らを圧倒することができました。 しかし、いま一方で、わたしたち友だち守る団の存在や呼びかけを行うことが在特会らに抗議する 行動の枷になってはいないかという憂慮も生まれてきました。というのも、友だち守る団が活動を 始めてから現在まで、大阪府警の「表現の自由」規制は異常な状況を見せています。 「トラブル防止」「騒音」「挑発行為」という口実を盾にしてカウンター側をやみくもに狭い場所 へと追いやるかのごとく集め
・生活保護者だけを集めた一人6畳程度のワンルームの公営住宅に住む ・各自の荷物は自分の部屋に収納できる分だけ持ち込める ・入居時に財産調査を行い、違法金利とかの借金を精算すると共に、現預金を供託し各自で自由に使えないようにし、成年後見を受けさせる ・起床就寝時間が定められ、強制的に電気が点灯消灯される ・食事は食堂で提供されるが、その提供は朝昼晩各1時間程度とし、その時に食堂にいなければ食事なし ・風呂、トイレ、洗面所などの水回りは共同 ・出入りは必ず記録され、夜間は原則として外出禁止 ・GPS付きの子供向け携帯電話を渡し、利用金額の上限を設定する ・各自が自由に使える金額として、月額5000円程度を渡す ・敷地内では、酒タバコギャンブルは禁止 ・医療は併設の病院で行うが、投薬や治療に必ず従うことを義務付ける ・原則として週40時間程度の労務作業を受けさせるが、外部で仕事をすることも可能
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
ども。事実上の休載状態。シートンです。 相変わらず、従軍慰安婦問題に対して困った事が起きております。 またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121214-00000301-kinyobi-pol 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 まだ、こんな事を主張しているんですな。 従軍慰安婦については、以前述べたようにはてなキーワードに目を通してみるのが、手軽かつ確実です。そして、これを読めば、従軍慰安婦問題とは、 「軍が主導して設立し運営した買春施設が極めて
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
慰安所の前で巻脚絆（ゲートル）を外し順番を待つ兵士たち 場所：中国、時期：1938年頃 出典：村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線 一兵士が写した戦場の記録』（初出：日本機関紙出版センター，1987年）新版：2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。
なぜか真逆の意味で引用する片山先生 片山さつき先生が大変面白いツイートをされています。 片山さつき認証済み @katayama_s @taiyonokokoro50国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ わかる人にはわかると思いますが、これは有名な１９６１年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領の演説からの引用でしょうね。 当時、就任演説でケネディ大統領はこう述べています。 米国大使館リファレンス資料室「アメリカ早分かり」(About the USA) より 米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい
片山さんの話は感心しないが「天賦人権」というのもフランス革命で生まれた迷信。生まれながらに権利なんかもってるわけないだろ。 http://t.co/RjQZMtsA
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
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