ひろなか． @16naka_show @sakuma_tomoyuki 先生たちはものすごく頑張ってるのは理解しているし、親としても頼りにしているところです。 このお手紙の受け入れ難いポイントは、 ・何だか上から目線 ・何だか強制的 ・公務員はこれが当たり前 みたいな雰囲気が出ている事なのかも知れないです。あくまで個人的な感想ですが😅 2022-08-27 05:56:42
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人（2015年度）を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」（2018年度）によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
来月の過労死防止月間を前に、長時間労働や賃金の未払いなどの相談に応じる厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。 システムエンジニアとして働いていた４０代の夫を心不全で亡くしたという女性からは「夫は毎月８０時間ほど残業をしていたうえに、家に帰ってからも仕事をしたり、たびたび出張させられたりしていて、労災を申請すれば認めてもらえるのか」という相談が寄せられました。 労働基準監督官は「労災認定は長時間労働のほか、急な出張が繰り返されるなど勤務が不規則だったことも判断材料になるので、最寄りの労働基準監督署に相談してほしい」と答えていました。 過労死や過労自殺した人はここ数年２００人前後に上り、厚生労働省は指導を強化し、昨年度、立ち入り調査した事業所は全国で２万３０００か所に上っています。 東京労働局監督課の田村滋康監察監督官は「前途ある若者がみずから命を絶ったり、働き盛りの労働者が子どもを
結局のところ「左派を否定したはいいけどほかにまともに労働問題を取り組んでくれるところもなかった」というのが2000年代から現在まての現状じゃないですか。で、それでも「左翼はダメだ」って言うなら代わりににそれ（＝労働者の代弁と権利確保）をやる勢力見つけないとあかんでしょ。
ここ最近、労働問題について書くことが増えてしまった。 「しまった」と書くのには理由がある。理系を売り物にしてきたブログがニュースに煽られて、政治とか経済とか文芸とかでトンチキなことを書いているのを見て来ているからだ。これはアルファブロガーとか言われている人たちにも言えることだけど、あんまり知らんことを書くもんじゃない。 ただ、ここまできたら乗りかかった船だから、もう一つ書いておきたいことがある。 ２４時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/138263.php いわゆる医療崩壊の問題を労働問題的観点から書いておきたい。 結論からいうと、俺は「医者の甘え」とまでは言わないが、たいした問題じゃないと思ってる。 なぜなら、この問題の本質は医師不足にあり、医者自身が既得権益を守るためにその方向
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