宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役 CEO：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年11月、福島県南相馬市にて東北支社の建設を始めましたので、お知らせいたします。初号機打上げに向けて開発を進めている小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）の量産化を見据え、生産・試験機能の拡大を図ります。 電気・機構系部品の生産と試験拠点に南相馬市を含む福島県浜通り地域は従来より、航空関連などの製造業に強みを持っており、インターステラテクノロジズは2021年7月に宇宙輸送機器メーカーとして初めて同県に進出、同市内の産業創造センター内に福島支社を構えています。 今回建設する東北支社はロケットの構成部品のうち、電気・機構系部品を中心とした生産機能を集約・強化するとともに、アビオ
2024年10月24日、インターステラテクノロジズ株式会社は、総額約8億円の資金調達を実施したことを発表しました。 これによりシリーズEラウンドとして総額約39億円の資金調達を完了しました。また、補助金などを含めた累計調達額は約227億円となりました。 インターステラテクノロジズは、ロケット事業と人工衛星事業の垂直統合を目指しています。 ロケット事業では小型人工衛星打上げロケットZERO開発を行っています。2023年9月には、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されています。 人工衛星事業では、衛星通信事業への参入を目指しています。スマートフォンなどの地上端末などと直接接続が可能であり、地上通信網と同等の高速・大容量の次世代通信である「衛星通信3.0」を掲げています。2023年9月から国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同研究を開始し、
小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、北海道帯広市に5か所目の拠点を開設エンジンや構造部の組立・保管など、生産体制強化へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役 CEO：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年10月、事業拡大のため、北海道帯広市に帯広支社を開設しましたので、お知らせいたします。支社としては東京、福島に続く3か所目、北海道大樹本社と研究開発拠点である室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）を含めると拠点としては5か所目となります。インターステラテクノロジズが開発している小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）は初号機打上げに向けて各コンポーネントの製造・試験が本格化しており、拠点拡大を通じて生産体制と人材採用の強化を図ります。 最大
【大樹】ロケット製造のインターステラテクノロジズ（IST、十勝管内大樹町）は2030年代前半にも、手のひらサイズの人工衛星を大量に使った高速通信事業に参入する。今秋から、宇宙空間で多数を同時に操縦できる衛星の開発を本格的に進める。実用化のめどが立ち次第、他企業と連携して衛星を量産する。同社の人工衛星搭載用ロケット「ZERO」の開発が佳境に入る中、衛星も自社で手がけ、国内の宇宙産業をけん引するのが狙いだ。...
ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）の稲川貴大社長は4日、小型衛星向けロケット「ZERO」について「2024年度以降の打ち上げを目指す」と改めて述べた。人員を拡大しており、10月には大樹町から車で約1時間ほどの帯広市内に支社も稼働予定だ。同日東京都内で事業報告会を開き、足元の開発状況や会社体制について紹介した。ZEROの打ち上げ見通しについては、従来から変わりないと
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小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結輸送／超小型衛星ミッション拡充プログラム「JAXA-SMASH」で優先打上げ事業者に選定 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年3月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）と「打上げ輸送サービスの調達に関する基本協定」（以下本協定）を締結しましたので、お知らせいたします。本協定は、JAXAが公募した超小型衛星ミッションで開発された衛星を打ち上げる民間事業者を選定するもので、スタートアップ等による宇宙輸送サービスの事業化を打上げ発注契約によって支援いただきます。日本政府は2030年代前半までに、国や
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宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年夏、事業拡大のため、北海道帯広市に帯広支社を開設しますので、お知らせいたします。支社としては東京、福島に続く3か所目、研究開発拠点の室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）を含めると4拠点目となります。インターステラテクノロジズが開発している小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）は初号機打上げに向けて各コンポーネントの製造・試験が本格化しており、拠点拡大を通じて生産体制と人材採用の強化を図ります。 ZEROエンジンや構造部の組立・保管拠点とオフィス機能帯広支社の設置は、ZERO用コンポーネントの製造本格化に合わせ、大樹町にある本社工場が持つ生産機能を補完するとともに、手狭になっている
2023年12月7日、インターステラテクノロジズ（以下、IST）は、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開した。日本で初めての、民間企業が主体となって開発中の液体ロケットエンジンの燃焼試験だ。 「地産地消」バイオメタンで飛ぶ宇宙ロケット 今回試験を公開した燃焼器は、2024年度以降の打ち上げを目指している、IST初の人工衛星打ち上げロケットとなるZEROのメインエンジンの主要部品。この中で液体推進剤を燃焼して高温高圧のガスを発生させ、ノズルから噴射することで推進力を得る。 推進剤には、酸化剤として液体酸素、燃料として液化メタンを採用した。従来の観測ロケット「MOMO」では燃料にエタノールを使用していたが、ZEROではより高性能で将来の発展性の高い、メタンを採用している。メタンの原料は液化天然ガス（LNG）ではなく、大樹町の酪農家が生産したバイ
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は、北海道大樹町の宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」内「Launch Complex-0（LC-0）」にて、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）のエンジン「COSMOS（コスモス）」の燃焼器単体試験（以下本試験）に成功しましたので、お知らせいたします。本試験では、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（Liquid Biomethane、以下LBM）を燃料として使用し、十分な性能を有していることも確認しました。バイオメタンによる燃焼試験実施を発表しているのは、欧州宇宙機関（ESA）が開発しているロケットエンジンに続き世界2例目、民間ロケット会社としては初めてとなります（*1）
遠藤氏：モデレーターを務めさせていただきます、INCLUSIVE SPACE CONSULTINGの遠藤です。人工衛星のデータを使った農業・林業・防災などの分野での事業開発をしております。 衛星も宇宙に行かなければ意味がない、そして衛星を宇宙に届ける輸送手段がロケットということで、Session2では「いま、ロケットの開発ってどうなってるの？」というお話をみなさんに理解いただけるようなセッションになればいいなと思っています。さっそく登壇者のお二人は、自己紹介と取り組みのご紹介をお願いいたします。 稲川氏：インターステラテクノロジズ株式会社の稲川と申します。2005年ごろから「これから小型ロケットの時代が来る」と考えていました。当時ロケットを作るというコンセプトを立ち上げて進めていたのが我々の創業者の堀江（貴文）さんです。個人プロジェクトとして続けてきていましたが、2013年に大樹町に本社を
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結フォーメーションフライト衛星通信の事業化推進へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2023年10月、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長: 徳田英幸、以下NICT）と、超超小型衛星によるフォーメーションフライト（編隊飛行）を用いた通信システムに関する共同研究（本共同研究）を開始しましたので、お知らせいたします。衛星通信領域において高度な先端技術を保有するNICTとの共同研究を通じ、インターステラテクノロジズの人工衛星開発を加速させ、ロケット事業と人工衛星事業両方を有するという、国内では唯一とな
超超小型衛星「ナノサット」を大量に打ち上げて、軌道上で大きな編隊を組み、超大型のアンテナの役割を果たさせる。それにより、Starlinkのように地上に特別なアンテナを設置しなくても、スマホで衛星通信が可能になる「衛星通信3.0」が実現する。その基本的な技術確立のための共同研究を、日本のインターステラテクノロジズと情報通信研究機構が開始する。 高性能な大型の通信衛星を打ち上げるかわりに、小さな通信衛星をたくさん打ち上げて地上をくまなくカバーしようという考え方は、日本でもKDDIがサービスを提供しているSpaceXのStarlinkが実現している。何千基もの小型通信衛星を低軌道上に飛ばして高速インターネット回線を空から提供する「コンステレーション」という方式だが、使用される衛星は長さ1メートル程度と大きい。第二世代となる「Gen2 System」は乗用車ほどの大きさだ。それだけのものを大量に打
ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は文部科学省のスタートアップなどを支援する事業の採択を受けた。2024年9月末までの交付額は最大20億円。小型人工衛星を搭載して打ち上げを目指すロケット「ZERO（ゼロ）」の研究開発資金
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