野党幹部「朝日の罪大きい」＝元記者の国会招致要求 日本維新の会の橋下徹代表は６日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる報道に一部誤りがあったと認めた検証記事を掲載したことについて、「強制連行の事実は少なくとも朝鮮半島においてはなかった」と主張した上で、「朝日新聞（の報道）は大問題。罪が大きすぎる」と批判した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。 その一方で、「（検証記事で）保守の政治家が鬼の首を取ったかのように日本を正当化したら完全に誤る」とも指摘した。 次世代の党の山田宏幹事長も衆院議員会館で記者団に「わが国が負っている国際的非難の原点になった報道だ。韓国国民に感情的な反発心を植え付けた朝日新聞の罪は大きい」と強調。関与した元記者の衆参予算委員会への参考人招致を求める考えを示した。 （2014/08/06-17:51）2014/08/06-17:51
「米国の戦争に巻き込まれる」 集団的自衛権の行使容認に反対する一部の野党やマスコミは、安倍晋三政権の閣議決定によって、日本が米国の戦争に参戦しなくてはならなくなるという「巻き込まれ論」をあおり立てる。 確かに、同盟国は本来、相手に見捨てられるリスクと、相手の争いに巻き込まれるリスクを抱える。 しかし政府は、集団的自衛権を行使すべきかどうかを、閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の３要件」（新３要件）に則して判断する。新３要件は、従来の自衛権発動の３要件と違って「わが国と密接な関係国に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ケースを対象に入れた。 安倍首相は７月１日、閣議決定後の記者会見で「憲法が許すのは、わが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と断言した。与党協議会メンバーだった佐藤正久前防衛政務官（自
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「すき家」の長時間労働問題で 白黒判定は限りなく「黒」？ 牛丼チェーン「すき家」の長時間労働等の問題で、同チェーンを運営するゼンショーホールディングスが設置
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