安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。（大橋拓史） 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」 菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏
衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。 今月２５日とされた臨時国会の召集日が２８日にずれこみそうだなどと、なかなか決まらないことから、「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」というのだが、１０日の日曜夜に麻生副総理が安倍首相の私邸を訪れ、１時間半も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り917文字／全文1,057文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
国会議員の相次ぐ離党により、ますます力を失いつつある民進党。あまりにも弱い野党第一党の状況を受け、加計学園問題などにより一時は支持率を落としていた安倍政権は急激に勢いを取り戻している。「臨時国会冒頭解散」によって足元を固めようとの説も飛び出すほどだ。 今、民進党では「瓦解」としか表現のしようがない事態が進んでいる。笠浩史衆議院議員と後藤祐一衆議院議員が9月15日、民進党本部に離党届を出した。自らの不倫疑惑で党を離れた山尾志桜里衆議院議員を除けば、13日に離党届を出した鈴木義弘衆議院議員とともに、3人が離党することになる。いずれも8月に離党した細野豪志元環境相が率いた派閥「自誓会」のメンバーだ。 笠氏にしても後藤氏にしても、細野氏が離党した8月の時点で行動を共にするとみられていた面々。今回の離党劇は意外ではない。笠氏は9月1日に行われた代表選を前にして「代表選の前に離党する」と宣言して憚らな
自民党の萩生田幹事長代行は東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について「いつ選挙があっても戦う覚悟でやっている」と述べたうえで、解散の大義や解散後の北朝鮮対応を国民に説明する必要があるという認識を示しました。 そのうえで、萩生田氏は「政権与党として政権をしっかり維持するために、解散は一つの選択肢ではあるが、大義なき党利党略になってはならない。もし、この時期に解散するのであれば、北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」と述べました。 また、衆議院選挙の争点について、「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」と述べ、安全保障関連法の評価が争点の１つになるという認識を示しました。 一方、萩生田氏は若狭勝衆議院議員らが新党の結成を目指していることについて、「政策や理念が一致しないのに選挙目当て
安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の２８日。この場合は、１０月１０日公示～
安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８〜２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。 首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。 と
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