Free Software Foundation（FSF）が、「Windows Vista」の問題点を明らかにするキャンペーンを立ち上げ、同OSを「アップグレードを装ったより高い商品の売りつけ」だと述べている。 Vistaの消費者向け発売を1カ月後に控え、FSFは法人や個人に代替OSの検討を促すVista反対運動を立ち上げた。 オープンソースを支持するFSFは米国時間12月15日、BadVista.orgというウェブサイトを立ち上げた。同サイトは、ユーザビリティとセキュリティの2つの側面からVistaに戦いを挑んでいる。 FSFによると、Vistaはコンピュータユーザーに危害を加えており、Microsoftはソフトウェアに関して必要以上の支出を個人や組織に余儀なくさせているという。 FSFのプログラムアドミニストレータJohn Sullivan氏は、BadVista上の声明の中で、「Vis
今朝（5月23日）、Free Software Foundation（FSF）は、シアトルで反DRM（デジタル著作権管理）キャンペーンを開始した。Windows Hardware Engineering Conference (WinHEC) 2006の参加者がビル・ゲイツの基調講演を聴くためにWashington State Convention and Trade Centerにやってくると、FSFメンバーの小グループと地元の有志が黄色いハザード・スーツに身を包んで彼らを迎え、マイクロソフト製品はDRMテクノロジが搭載されているという理由で ─ これはこのキャンペーンの中心的なスローガンでもあるが ─ 「発想からして欠陥」だと訴えるパンフレットを手渡した。 抗議行動の1時間後、NewsForgeはPeter Brown（FSF常任理事）と、このイベントを準備したHenri Poole（
Eben Moglen氏は長年に渡ってFree Software Foundationの法律顧問を務めてきた人物だが、彼は12才のときコンピュータに興味を持ち、14才の頃には、プログラムを書いて収入を得ていたという。 「大学では歴史学の博士号と法学の学位を取ったが、そのための学費はプログラマとして得た収入で賄った」と同氏は言う。 IBMで数年間プログラマとして働いたMoglen氏は、その後IT業界に見切りを付け弁護士となる。同氏はニューヨーク州の地方裁判所と米連邦最高裁判所で弁護士秘書を務めたあと、1980年にコロンビア大学法律大学院（Columbia Law School）に移り、現在でも同校で法律と法歴史学の教授を務めている。 同氏は、コロンビア大学に勤めているとき、ソフトウェアの自由に関する最初の大きな訴訟事件に取り組むことになる。1990年代の前半にある掲示板を何気なく眺めていたと
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