マイクロソフトとグーグルがすでに食指 「ゲーム内広告」が日本で大きく注目されはじめたのは、Microsoftが2006年5月にMassiveを2億ドルで買収すると発表したときからだろう。その後、2007年に入り、Googleが同業大手のAdscape Mediaを買収するという観測も出てきた。何かと比較されることの多いこの2社が、そろってゲーム内広告市場に食指を伸ばした。これで、注目するなというのが無理な話である。 日本の状況はどうか。まず、インターネット広告全体で見てみる。電通が2月20日に発表した報告書では、インターネット広告の伸び率は前年比29.3％増の3630億円。雑誌広告費（3887億円）に匹敵する水準となってきていることが分かる。しかし、その報告書には、You Tubeをはじめとする動画の隆盛やケータイメディアの増大、キーワード連動型広告のことは触れられているが、ゲーム内広告の
電通とデジタルハリウッドは2月8日、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」に関する情報交換や研究を行う「セカンドライフ研究会」を2月下旬をめどに立ち上げると発表した。あわせて、Second Life内に「セカンドライフ研究所ジャパン」を設立する。 電通は、Second Lifeの日本語版インターフェース導入を前提としてLinden Labと定期的に交流をはかり、日本の市場環境に関する助言を同社に行ってきた。 一方、デジタルハリウッドが設立したデジタルハリウッド大学院は、Second Lifeの国内における啓蒙・普及のための調査・研究に着手、大学院内に「セカンドライフ研究室」を設置し、情報発信およびセカンドライフ・トレーニング講座を2006年から行っていた。 セカンドライフ研究会では、Second Lifeへの進出に関心のある日本企業・団体の参加を募り、マーケティ
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