電通は5月11日、2010年3月期の連結営業利益が、前期比63.4％減の158億円にとどまる見通しを明らかにした。世界同時不況で広告市場が縮小、大幅な営業減益を見込む。 売上高は13.4％減の1兆6344億円。世界陸上ベルリン大会、衆議院選などのイベントはあるが、国内経済の悪化が響き、経常利益も55.2％減の239億円にとどまる見通し。最終損益は114億円の黒字に転換すると見込む。 同日発表した2009年3月期の連結決算は、営業利益が前期比23.1％減の431億円にとどまった上、株式評価損の計上などで最終損益が204億円の赤字となり、上場来初の最終赤字に転落した。
電通総研は4月16日、2007年から2011年までのインターネット広告費の試算結果を発表した。それによると、2011年のインターネット広告費は全体で7558億円に成長する見込みだという。これは電通が発表した2006年度のインターネットの広告費（3630億円）の2.08倍に相当する。 分野別の内訳は、バナー、ストリーミング、Eメールなどの固定ネット広告費が4009億円、検索連動型広告が2265億円、モバイル広告が1284億円。成長金額は固定ネット広告、成長率はモバイル広告などが高いが、シェアの伸びは検索連動型広告が最大となる。 固定ネット広告費は、ブロードバンドの普及に伴う動画コンテンツ視聴の一般化や、広告主によるネットマーケティング予算の増加に加え、ターゲティング広告や視認効果指標の開発といった取り組みによる広告単価の向上も成長に貢献するとみられる。2011年の試算額4009億円は、200
現在の広告業の新潮流を語るには、この10年余りに起きた事象がどのように現在に影響を及ぼしたのかを知っていなければ理解することはできません。なので、少し前のネット広告登場の変遷をあえて最初にまとめておきたいと思います。 Yahoo！ Google Youtube という企業がもたらした、3つの大きな広告業界におけるインパクトを順に見てみましょう。今回はまずYahoo!を取り上げます。 1999年の秋、当時のソニーCEOである出井伸之さんが「インターネットは隕石である」とおっしゃり、恐竜を滅ぼした隕石のように、インターネットは既存の産業体系を滅ぼすという認識を示しました。 少し乱暴な表現をしますと、インターネットが登場する前、日本においては情報の発信手は数社しかありませんでした。僅か数十社の新聞社とテレビ局が言論を束ねていました。そのメディアが取り上げなかったら、どんな事件も「なかったこと」に
リクルートは3月7日、電通と新会社「株式会社DRUM（ドラム）」を4月に設立し、共同で事業開発を進めることで合意したと発表した。新会社の資本金は1億円で、本社所在地は渋谷を予定。電通60％、リクルート40％の株主割合となる。 ドラムは、FeliCa型ICカード、チップ技術を利用した販売ソリューションの開発、および提供を目的として設立。1月に発表した、電通とリクルートの資本・業務提携を契機に、電子マネーとその技術を利用したマーケティング・ソリューション事業について検討を進め、今回の会社設立により、2007年中のサービス開始を目指すとしている。 電通は、従来から、広告主に対して販促領域も含めた統合的なマーケティング・コミュニケーションサービスを展開。この度の電子マネー技術を利用した販促ソリューションを組み込むことで、生活者のメディア接触から店舗への送客、購買まで過程を、コミュニケーションサービ
シーエー・モバイル（CAモバイル）は2月28日、電通、サイバー・コミュニケーションズ（cci）とともに、ポイント付与型モバイルCMの実証実験を開始する。 CAモバイルが運営するモバイルポータルサイト「ixen（イクセン）」上に設置された「ixenムービー」コーナーにおいて動画広告を視聴し、アンケートに答えたユーザーにixenポイント「Berry（ベリー）」を付与する。CAモバイルの新サービスとなるixenは、モバイルユーザー向けの総合ポータルサイトで、モバイル検索のほか、ニュースや天気、占い、ゲーム、着メロ、オークション、アバター、地図といった情報や機能を、無料で提供。Berryポイントは着うたのダウンロードなどに利用できる。 今回の実験では、電通が開発し、日本で特許を取得している「オファー型広告システム」を活用する。オファー型広告システムはユーザーの端末に広告を表示するかどうかを選択する
電通とデジタルハリウッドは2月8日、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」に関する情報交換や研究を行う「セカンドライフ研究会」を2月下旬をめどに立ち上げると発表した。あわせて、Second Life内に「セカンドライフ研究所ジャパン」を設立する。 電通は、Second Lifeの日本語版インターフェース導入を前提としてLinden Labと定期的に交流をはかり、日本の市場環境に関する助言を同社に行ってきた。 一方、デジタルハリウッドが設立したデジタルハリウッド大学院は、Second Lifeの国内における啓蒙・普及のための調査・研究に着手、大学院内に「セカンドライフ研究室」を設置し、情報発信およびセカンドライフ・トレーニング講座を2006年から行っていた。 セカンドライフ研究会では、Second Lifeへの進出に関心のある日本企業・団体の参加を募り、マーケティ
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