米Appleがモバイル広告企業Quattro Wirelessを買収した。Quattroが1月5日、同社のブログで明らかにした。買収金額は公表していないが、一部報道では2億7500万ドルと伝えられている。 Quattroは、モバイルWebサイト、iPhoneやAndroid携帯向けのモバイルアプリに広告を配信するための技術を手掛けている。Ford、P&G、Viacom、Microsoftなどを顧客に持ち、Googleが昨年買収を発表したモバイル広告企業AdMobと競合している。 Googleはこのニュースについて、AppleがAdMobのライバルであるQuattroを買収したことは、モバイル広告市場に競争があるという証拠だとするコメントを発表している。GoogleはAdMob買収をめぐり、当局から独禁法に関する調査を受けている。
複数の読者からのタレコミによると、「AdSense に関するアンケート :アンケートに答えて iPod nano をもらおう!」という件名の極秘アンケートメールがGoogleから届いているとのこと。前回のアンケートが2008年4月頃だったようなので、約1年半ぶりの調査となります。 アンケートの設問内容は非常にありきたりのものばかりですが、その中でもいくつか興味深い質問があり、それによってGoogleが日本において一体どこのアフィリエイトサイトをライバルとしているのか、そして今後どのような方向性に進もうとしているのかが見えてきました。 詳細は以下から。 このアンケート自体は、AdSenseを利用していて、なおかつ「アカウント情報」タブの「アカウント設定」にある「言語とコンタクト先の設定」にて「Google マーケットリサーチ」にチェックを入れているユーザー宛に届いているらしく、運営しているサ
国際動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」といえば、有名な女優などに全裸になってもらったポスターを作成したり、いろいろと過激なことをしてアピールすることで非常に有名ですが、そのPETAのキャンペーンに登場した歴代のセクシーイメージを見てみましょう。 詳細は以下から。 People for the Ethical Treatment of Animals (PETA) The animal rights organization http://www.peta.org/ peta.de :: PETA Deutschland (People for the Ethical Treatment of Animals) PETA: PETA Pin-Up Calendar 2003 Ni
現在の広告業の新潮流を語るには、この10年余りに起きた事象がどのように現在に影響を及ぼしたのかを知っていなければ理解することはできません。なので、少し前のネット広告登場の変遷をあえて最初にまとめておきたいと思います。 Yahoo！ Google Youtube という企業がもたらした、3つの大きな広告業界におけるインパクトを順に見てみましょう。今回はまずYahoo!を取り上げます。 1999年の秋、当時のソニーCEOである出井伸之さんが「インターネットは隕石である」とおっしゃり、恐竜を滅ぼした隕石のように、インターネットは既存の産業体系を滅ぼすという認識を示しました。 少し乱暴な表現をしますと、インターネットが登場する前、日本においては情報の発信手は数社しかありませんでした。僅か数十社の新聞社とテレビ局が言論を束ねていました。そのメディアが取り上げなかったら、どんな事件も「なかったこと」に
これは電車の釣り革が腕時計の形をしており、手を通すと腕時計をしているかのようになっているという広告です。このように他にも変な広告がいろいろあります。 詳細は以下の通り。Creative Advertisements Around The World - Hemmy.net, A source of varied interests アルゼンチンの商店街でバレンタインデーに出された広告。カップルに天使の矢がささっているというものなのですが、なんだかシュールです。 オランダのHeinekenビールの広告。今にも巨大な手につかまれそうです。 乾電池メーカーDURACELLの広告。高圧電流注意。 インドのショッピングモールにある広告。近づくと人々がサッと離れて「体臭がある人は消臭スプレーを使いなさい」という看板が目の前に現れます。これはちょっと失礼な気が。 「the maid」というホラー映画の広
昨今、インターネットを使ったマーケティングが、企業に積極的に採用されるようになり、インターネットマーケティングという言葉自体も定着してきたと言えます。 その1つの理由として、「インターネットを使ったマーケティングは測定・分析可能である」と言うマーケティング担当者が多いと思います。つまり、数値で測れるインターネットマーケティングは、その特徴の1つである測定性・分析性から、ターゲット設定や広告メニューのミックスなどをしやすくしたと思うのです。 企業は、インターネットマーケティング活動やインターネット広告活動を通じ、ユーザーアクセスデータなどを収集、整理、分析し、それに合致した製品情報などを、適合したインターネット媒体などに合理的にアプローチすることが可能になったのです。 しかしWeb 2.0時代になり、消費者行動（特にインターネット上の）に変化が見られました。それは「消費者（以下ユーザー）は、
グーグルは2月28日、Googleマップ上に広告を表示する「ローカルビジネス広告」を開始した。検索連動型広告「AdWords」のメニューの1つで、Googleマップで行きたい場所を調べているユーザーに対し、広告主は自社の店舗などを紹介できる。 ユーザーの検索したキーワードが広告主の設定したキーワードと一致した場合、最大3件のローカルビジネス広告が Googleマップ上に表示される。地図上には広告テキストやURLのほか、会社名、住所、電話番号、店舗や事務所に関連する画像などが表示可能だ。 これまでグーグルは、「ローカルビジネスセンター」という、Googleマップ上に店舗や事務所の情報を無料で登録できるサービスを提供してきた。ローカルビジネスセンターは引き続き無料で提供するが、「ローカルビジネス広告は、これまでのAdWordsと同様、広告を表示させるキーワードを設定して使ってもらう。店舗や事務
インタラクティブマーケティングを強みとする広告会社、株式会社NIKKOの加藤順彦です。縁あってこれよりしばらくコラムを書かせていただくことに相成りました。それなりに読み応えのあるものを記して参る所存です。何卒よろしくお願いいたします。 さて、かれこれこの10年の間に、インターネット（以下ネット）は企業と消費者との関係を変え、広告の方法論を変え、広告ビジネスの枠組みを変えてきました。ネットによって、広告そのものの次元が大きく変わり、有史以来、企業と生活者がもっともフェアな時代になったなぁと思っています。 ネットはユーザー（生活者）に「パワー」を与えたわけです。 ユーザーは、欲しい情報を得る、意見を共有し、発信できる「パワー」を得ました。ネット登場以前はネガティブな所感も、あるいは喜びの声も、すごく身近なところにしか届きませんでした。もしくは個人が発信していたとしても容易に黙殺されることもあっ
マイクロソフトとグーグルがすでに食指 「ゲーム内広告」が日本で大きく注目されはじめたのは、Microsoftが2006年5月にMassiveを2億ドルで買収すると発表したときからだろう。その後、2007年に入り、Googleが同業大手のAdscape Mediaを買収するという観測も出てきた。何かと比較されることの多いこの2社が、そろってゲーム内広告市場に食指を伸ばした。これで、注目するなというのが無理な話である。 日本の状況はどうか。まず、インターネット広告全体で見てみる。電通が2月20日に発表した報告書では、インターネット広告の伸び率は前年比29.3％増の3630億円。雑誌広告費（3887億円）に匹敵する水準となってきていることが分かる。しかし、その報告書には、You Tubeをはじめとする動画の隆盛やケータイメディアの増大、キーワード連動型広告のことは触れられているが、ゲーム内広告の
ミクシィは2月26日、同社の運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、アイメディアドライブと共同で開発したユーザー参加型のドラマ広告「mixi x ドラマ」を3月1日より開始すると発表した。 mixi x ドラマは、mixi上で平日の毎日更新されるウェブ小説を軸としたウェブドラマ広告。登場人物はそれぞれmixi公認アカウントを持ち、プロフィールや本文中に関連キーワードをもとにした協賛企業の広告が掲載される。ユーザーは登場人物と友人関係になる「マイミクシィ」の申請ができるほか、登場人物によるmixi日記を読んだり、メッセージや紹介文などを書くことにより、ストーリー展開への参加が可能になっている。 第1回目は「日本ラブストーリー大賞」を受賞した作家、原田マハ氏の書き下ろし小説「普通じゃない。extraordinary」を中心に展開され、3月31日まで平日毎日更新
電通は2月20日、日本の総広告費と、媒体別、業種別広告費を推定した「2006年（平成18年）日本の広告費」を発表した。4マスと呼ばれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオの広告費が落ち込むなか、インターネット広告費が躍進し、雑誌に肉薄したことが明らかになった。 インターネット広告費は前年比29.3％増の3630億円と雑誌の3887億円に並ぶ勢い。インターネット広告費のうち、検索連動広告費は930億円で約4分の1を占めている。 インターネット広告の成長要因としては、ブロードバンド化やYouTube、GyaOといった動画サービスの登場により、動画サービス向けの広告出稿が増加傾向にあることが挙げられる。また、「続きはネットで」という形でテレビCMからネットへ誘導する手法が定着しつつあることから、サーチエンジンマーケティング（SEM）にも注目が集まっている。また、モバイル広告も、携帯電話の契約数増加にともな
Googleは近く、特定のウェブサイトをターゲットに、広告主がクリック単価（cost-per-click：CPC、広告1クリックあたりの金額）ベースで広告を掲載できるようにする入札システムを導入する予定だ。Googleの「Site Targeting」プログラムを利用する広告主は現在、インプレッション単価（cost-per-thousand impressions：CPM、表示回数1000回ごとの広告料金）ベースで広告を掲載している。 Google AdWords公式ブログへの投稿によると、2007年3月から始まるベータテストでは、広告掲載希望者が、広告が1度クリックされるごとにGoogleに対して支払う最高金額を自分で決め、入札に参加するという。広告掲載希望者の多く、特に小規模なブランドは、ウェブページを訪れた人の数に応じてではなく、誰かが広告をクリックしたとき--つまり、実際に買おうと
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