ぼくの育ったところは田舎すぎて駄菓子屋が無かった。 小学校の登下校の道のりを思い出してみても、思いつくのは田んぼ、製材所、畑、脱穀所、牛舎、竹やぶ……駄菓子屋がありそうな場所はまったくない。 駄菓子屋はもっと人の集まる繁華なところにあるものだと思っていた。そう、ぼくにとって、駄菓子屋は都会の象徴だったのだ。 その頃は、学校帰りに駄菓子屋で酢だこさん太郎を買い食いして塾に行く……というようなアーバンなライフスタイルにものすごく憧れたものだった。 ぼくにとって都会の象徴である駄菓子屋。そんな駄菓子屋が、そこら中にある場所が名古屋にあるらしい。

横浜みなとみらいというと一大観光地だ。 そういうところでちょっと気の利いた食事をしようとすると、どうしても高いものについてしまう。 海の見えるレストランでエスニックフードなんぞ食べてしまうと、財布の中身ががばっと減ってしまう。 ところが、わずか数百円でそんな食事ができるお店があるのだ。

A1.原発事故発生以来、周辺の各都県において、その地域で栽培されている主要な野菜について、主に出荷前に検査を行い、放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値を超えていないことを確認し、超えた場合には出荷を制限しています。 7月末までに、野菜だけで100品目以上、4,000点以上の検査を行いました。検査点数が多い品目は、ホウレンソウで990点、コマツナで357点、キュウリで343点、キャベツで263点です。ホウレンソウとコマツナの点数が多いのは、原発事故直後は大気中に大量に放出された放射性物質が空中から落下してきたことから、軽くて葉の表面が重ならず各々上を向いて広がっているホウレンソウやコマツナのような形態の野菜が影響を受けやすいと考えられたからです。 出荷時期を迎えている夏野菜についても、7月末までに、キュウリ以外にトマトで178点、ナスで138点検査をしており、引き続き、出荷期を迎える

農林水産省は、牛肉・稲わらから暫定規制値等を超えるセシウムが検出されている件に対する新たな対策を決定いたしました。 7月26日（火曜日）付プレスリリースにて、牛肉・稲わらからのセシウム検出に関し緊急対応策を発表したところですが、その後の出荷制限等の状況の変化を踏まえ、新たな対策を講ずることといたしました。 1.共通事項について 必要な原資について、事業実施主体が金融機関から借り入れる方式から、国費を事業実施主体に供給する形に変更しました。財源は予備費を要求し、独立行政法人農畜産業振興機構を通じて実施します。 2.各対策について (1)国産牛肉信頼回復対策 牛肉に対する消費者の信頼を回復するため、汚染稲わらを食べた牛の肉のうち既に流通している牛肉について、食肉流通団体が実質買い上げて処分します。また、流通段階で停滞している出荷制限県産の牛肉について、保管経費等を食肉流通団体が立替払いします。

更新日：令和6年9月17日 担当：農産局総務課 厚生労働省が令和6年9月3日～令和6年9月17日に公表した「食品中の放射性物質検査結果について」の概要 食品中の放射性物質の検査結果について（東京電力福島原子力発電所事故関連） 〇第1410報【外部リンク】 検査自治体：青森県、岩手県、仙台市、福島市、いわき市、栃木県、千葉県、横浜市、新潟県、長野県、京都府、大阪市、東大阪市、国立医薬品食品衛生研究所 検査点数：1249点 基準値以下：1248点 基準値超過：1点（岩手県産シカ肉（1）） 〇第1409報【外部リンク】 検査自治体：福島県、群馬県、さいたま市、東京都、文京区、横浜市、川崎市、新潟県、山梨県、大阪市、沖縄県、国立医薬品食品衛生研究所 検査点数：1010点 基準値以下：1008点 基準値超過：2点（福島県産イノシシ（2）） 〇第1408報【外部リンク】 検査自治体：茨城県、栃木県、埼

大学生は日本茶が好き　清涼飲料水購入が習慣化　　ダイヤモンド社が調査 出版社のダイヤモンド社は清涼飲料水に関する大学生の意識調査結果を８月３日発表した。 首都圏の大学生203人にアンケートした結果、最もよく買う清涼飲料水は「日本茶」で、３人に１人にあたる約30％が買っていた。 ２位は「水（ミネラルウォーター）」で約21％、３位が「炭酸飲料」約13％となり、「コーヒー」「紅茶」は１割以下だった。 男女別ではどちらも１位が「日本茶」だったが、２位以下には違いがあり、男子の２位は「炭酸飲料」だが、女子は「水」、そして３位には「紅茶」が入った。男子の場合「紅茶」は６位だ。また「炭酸飲料」は女子の場合、６位である。 缶コーヒーは男子が５位、女子が７位で、ともに購入頻度の低いことがわかった。 購入頻度については週１本以上買う人が93％にものぼった。「ほとんど買わない」はたったの７％に過ぎなかった。また

【ダウ・ケミカル】 高齢者の孤独死を防ぐ　福島県相馬市に被災者向け集合住宅を寄贈　　ダウ・ケミカル ダウ・ケミカルは８月４日福島県相馬市で、被災した１人暮らしの高齢者向け集合住宅を建て、市に寄贈すると発表した。 （写真） 集合住宅のイメージ図を持つアンドリューＣＥＯ（左）と立谷市長（＝８月４日、相馬市役所で） 福島県相馬市には同社のイオン交換樹脂工場があり、これまでさまざまな地域貢献活動を行ってきたほか、震災直後には緊急支援として200万米ドルを寄付した。 今回寄贈する住宅は、1995年の阪神大震災直後に避難所で孤独死した高齢者が多かったことから、その防止策の一環として建設する。 同日市役所で行われた発表会で同社のアンドリュー・リバリスＣＥＯは「高齢者の安心、安全、そして尊厳を守るという相馬市の取り組みに協力できて光栄だ」とあいさつ。立谷秀清市長は感謝を述べ、「これ以上の震災犠牲者を相馬市

「残さず食べる」子ども増える　　ＪＡ全農 ＪＡ全農は毎年５月５日の「ＪＡ全農チビリンピック」会場で、子どもらを対象にした食べ物アンケートを行っている。 今年のアンケート結果から「残さず食べる」子どもが昨年より増えたことがわかった。 今年のチビリンピックは横浜市の日産スタジアムで開催。アンケートは来場した小学５〜６年生を対象に実施し、495人から回答を得た。 06年から聞いている食育に関する質問のうち、「食べ物について家族とよく話す」という子どもは昨年最低値だった17％から23％に上昇。また「残さず食べる」という子どもも昨年の65％から73％に改善した。 「食べ物について家族とよく話す」子どもは23％という結果だが、「食べ物や栄養のことについて家の人から言われていること」を聞いたところ、全体の８割ほどになる495人中397人が、バランスよく食べることや残さず食べること、好き嫌いなく食べること

農家の子どもが消費地店舗で販売体験　　コープかながわ・ＪＡふらの ＪＡふらの（北海道）の野菜農家の子どもたちが８月３日、横浜市のコープかながわ片倉店で地元農産物の販売体験を行った。 この活動は農業の後継者育成を応援しようとコープかながわとＪＡふらのが2008年から共同で始めた「ふらのkid's農業塾」だ。自分の家族が作った野菜を販売体験することで、子どもたちに農業の大切さや消費者に食べてもらうことの喜びを感じてもらうことをねらいとしている。 今年の参加者は小学４年生から中学１年生までの17人。子どもたちはミニトマトとピーマンの試食販売や商品陳列、店内放送やバックルームで野菜の加工などを体験。初めての体験に戸惑いながらも、野菜を買ってもらえたことに喜びを感じていた。 店長は来店客からも好評で、子どもたちの販売の成果があったと話した。 （写真） 来店客と会話しながら地元の野菜をＰＲした

対談　人間を主人公とした被災地の復興を　「声を挙げ、公的支援求めよう」（前編） 出席者 内橋克人氏・経済評論家 神野直彦氏・東京大学名誉教授 （司会） 鈴木利徳氏・農林中金総合研究所常務 東日本大震災からの復旧・復興が進んでいない。『がんばれ！日本』の掛け声も空疎に響く。その現状を批判しながら、改めて復興とは何か、その理念、進め方、展望などを語ってもらった。内橋氏は「本当の意味で被災者を社会的に救済する条件や基盤は我が国には確立していない。自ら声を挙げないと、公的支援の手は伸びてこない」と強調した。また神野氏は「復興プランは地域がつくり、下から上へ積み上げていくよりほかはない。地域には土にしても水にしても固有の自然的特性があり、それを基礎にする必要がある。復興プランの財政は最終的に中央政府の負担となる」と述べた。 鈴木　地域の経済社会の在りようについて内橋先生はかねてから「共生経済」、神野

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

印刷 根茎を残した芝の深刈り実証実験＝４日午前１１時５分、福島県郡山市、日吉健吾撮影 　福島県郡山市の逢瀬（おうせ）公園で４日、新しい方法による芝生の除染の実証実験があった。芝を完全にはぎ取らず、根茎を残し深く刈り取るやり方。芝の再生が可能なうえ、刈り取る量を少なくし、費用を抑えられる利点があるという。 　放射線の影響を減らすための県のプロジェクトの一環。約１６０平方メートルの芝生で作業員が放射線量を測定したあと、機械を使い、通常の芝の手入れよりも深く刈り取った。芝生の草や、刈り取ったり枯れたりした草がたまった部分に放射性物質が蓄積されており、それらや土の表面を取り除くと線量を減らせるという。 　指導した東京農大地域環境科学部の近藤三雄教授は「線量は３分の１に減るはず。知恵を出し、芝生を生かすやり方で進めていきたい」と話した。 関連リンク農地の除染費用、地価超える分も賠償　原賠紛争審が方針

（1）暴力行為（国公私立小・中・高等学校） （2）いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校） （3）出席停止（公立小・中学校） （4）小・中学校の不登校（国公私立小・中学校） （5）高等学校の不登校（国公私立高等学校） （6）高等学校中途退学等（国公私立高等学校） （7）自殺（国公私立小・中・高等学校） （8）教育相談（都道府県、指定都市、市町村教育委員会）

日本において食のリスク分析が本格的に行われるようになったのは，BSEの国内発生が契機になっていると思います。この時，食品安全委員会が設立され，リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションを３つの柱とする現在のリスク分析の仕組みが作られました。BSE問題では，食への信頼が揺らぐ一方，緊急に対応が必要とされる中，全頭検査や屠殺方法の改善（特定危険部位の除去など）などの対策がとられました。その結果，日本においてBSE問題は克服されているといっていい状態になりました。一方で，BSEのリスクコミュニケーションが成功しているかどうかについては，おそらくNoといっていいでしょう。その理由の一つに未だに全頭検査が継続されていることがあげられます。なぜなら，全頭検査ではすべての感染見つけることは出来ません。BSEを管理する上では特定危険部位の除去や給餌の管理などがはるかに重要であり，全頭検査は役目を終え

様々な細胞に変化できるマウスのｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から精子を作り、健常なマウスを誕生させることに、京都大の斎藤通紀(みちのり)教授らの研究グループが成功した。 ｉＰＳ細胞から受精可能な生殖細胞ができるのは初めて。もう一つの万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）でも成功しており、不妊症の原因解明や治療法開発への応用が期待される。５日の米科学誌セル電子版で発表する。 斎藤教授らは、雄のマウスのｉＰＳ細胞を特殊な条件で培養し、将来は全身に育つ「胚体外胚葉」という細胞を作製。体内で精子が作られる時に働くたんぱく質を加えたところ、精子や卵子の元になる「始原生殖細胞」が大量にできた。 この細胞の塊を、精子を作れないマウスの精巣に移植すると、８～１０週間で成熟した精子ができた。通常の卵子と体外受精させ、代理母のマウスに移植したところ、３～４割で子供が生まれた。ＥＳ細胞の精子から生まれたマウスでは、成

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）の中間指針の最終案が４日、明らかになった。 風評被害に製造業やサービス業も含めたほか、観光業では福島県以外の茨城、栃木、群馬の３県で認めるなど、５月にまとめた２次指針より対象を大きく広げた。審査会は５日の会合で最終案を了承する見通しだ。 中間指針で焦点となっていたのは、２次指針で国の出荷制限が出た地域の農林水産物などに限定されていた風評被害の扱いだった。牛肉については、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、出荷停止になっていない地域も含め、汚染された稲わらが流通した可能性がある１７道県を賠償対象とした。

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて策定が決まった生食用牛肉の罰則付きの新基準について、内閣府食品安全委員会の専門家会議は４日、肉の表面を加熱処理することを柱とする厚生労働省案を大筋で了承した。 同委員会は国民の意見を聞く「パブリックコメント」を実施した上で、同省に答申する。同省は１０月の施行を目指している。 この日了承された基準案は、食肉加工業者が加熱用と生食用を処理する設備を明確に分け、ブロック肉の表面を加熱処理して殺菌することを義務付ける内容。生食用と表示されて流通している肉以外は、原則、提供できなくなる。 生レバーについては今回の基準案の対象外で、別途、厚労省が年内にも検討を始める。同省は生レバーの基準が策定されるまでは、飲食店などに提供しないよう要請している。

目次へ 公開: 2011年8月4日 / 最終更新日: 2012年4月1日 更新情報を Twitter で伝えます 放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説 本文（「内部被ばくもシーベルト（でも、ややこしい）」）にも書いたように、内部被ばくによるリスクも、シーベルト（Sv）を単位にする実効線量に換算して、外部被ばくと同じように扱うやり方が ICRP などが認める「公式の考え」の一部になっている。 不幸にして内部被ばくが日常の話題になってしまった今日の日本では、このようなリスクの評価がどういう考え方で、どういう手続きを踏んで行なわれているかは、新たな「常識」として知っておくべきことになったと思う。 内部被ばくについては様々な議論があるわけだが、「公式の考え」を擁護するにせよ批判するにせよ、リスク評価の基本は知っておいたほうがいい。 ここでは、ICRP の内部被

宮城・肉牛出荷停止１週間　農家に不安と不信 畜舎で牛の様子を確かめる川口さん＝登米市南方町 牛肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、宮城県産の肉牛が出荷停止となって１週間。肥育農家の負担は日増しに重くなっている。早期の出荷停止解除が望まれるが、先行きは見通せない。生産現場は不安とともに、行政への不信を募らせている。 ◎登米・看板「仙台牛」体調懸念／適齢期過ぎ「死」恐れ 　呼吸は荒くなっていないか。脚はむくんでいないか。登米市南方町の肥育農家川口公司さん（６８）は険しい表情で、畜舎にいる牛の様子を丹念に確かめた。 　畜舎を見回るのは通常１日３回だった。今は６回に増やしている。出荷適齢期を過ぎ、体調管理が難しくなっている牛がいるからだ。 　適齢期は生後３０カ月。肥育する４５０頭のうち、既に約３０頭が超えている。セシウム汚染牛の問題が起き、枝肉価格は暴落した。追い打ちを掛

菜の花プロジェクト始動　浸水農地の塩害解消へ 草を抜いてヘドロを除去する作業に取り組むボランティアら＝仙台市若林区荒井 東日本大震災で津波をかぶった農地の塩害を、菜の花栽培で解消しようと、東北大大学院農学研究科のグループが進めるプロジェクトのヘドロ除去作業が７月３０日、仙台市若林区荒井で行われた。 　プロジェクトは、同大大学院の中井裕教授（環境微生物学）ら五つの研究室が独立行政法人科学技術振興機構の助成を受けて実施する。 　作業には大学院関係者やボランティアら約１００人が参加。若林区の農家から借り受けた水田３０アールの草を取り、厚さ５センチほど堆積した黒いヘドロの層をスコップで丁寧に取り除いた。 　ボランティアで参加した神奈川県茅ケ崎市のコンビニエンスストア経営井上勉さん（４６）は「震災を乗り越えて咲く菜の花は被災者に力を与えてくれると思う。これからも応援したい」と話した。作業は近くの市農

走行・飛行災害ロボが合体　被災建物内をくまなく探査 クインスから飛び立つペリカン（永谷准教授提供） 東北大大学院工学研究科と米ペンシルベニア大の研究グループは、地上走行型と飛行型の災害対応ロボットを組み合わせ、被災建物内をくまなく探査する共同実験に成功した。災害で損壊した建物の調査などで実用化を目指す。 　実験は７月２８～３１日、東日本大震災で激しく損壊した同研究科の電気系１号館で実施。東北大や千葉工大などが開発した地上走行型「クインス」に、ペンシルベニア大の飛行型「ペリカン」を搭載し、建物内の状況把握する性能を調べた。 　グループは、クインスが先に進めなくなった場所から、無線操作でペリカンを飛ばし、光学カメラなどの搭載機器でさらに奥の情報を収集。建物内の立体画像を作成した。ペリカンを再びクインスに帰還させることにも成功した。 　クインスはがれき上の走行性能に優れ、階段の上り下りなども可能

放射性物質コメに影響は　日本土壌肥料学会会長に聞く なんじょう・まさみ　東北大大学院農学研究科修士課程修了。農業技術研究所（現農業環境技術研究所）の研究員、東北大農学部助教授を経て教授。２０１０年４月から日本土壌肥料学会会長。専門は土壌立地学。大崎市出身。５８歳。 放射性物質によるコメへの汚染について、農林水産省は１日、収穫時の検査方法を今週中に関係自治体に指示する方針を示した。コメ汚染対策の一環として、今春、国の作付け制限基準作りに協力したのが日本土壌肥料学会。会長を務める東北大大学院農学研究科の南條正巳教授は「コメへの影響が現実にどう出るのかは、よく分からない。収穫時検査の徹底が必要だ」と指摘している。（聞き手は編集委員・長谷川武裕） 　―農水省は４月、それまで行った水田の土壌調査で放射性セシウム濃度が土１キログラム当たり５０００ベクレルを超える可能性が高い地域と、福島第１原発から３０

印刷 　放射性セシウムによる汚染牛問題で、政府は３日、国の指示で肉牛が出荷停止になった福島、宮城、岩手、栃木各県の肥育牛全頭を対象に１頭あたり５万円を畜産農家に支給する方針を固めた。出荷停止を受けた畜産農家は、えさ代などがかさんで苦境に陥っており、緊急的な支援策で資金繰りを支える必要があると判断した。近く発表する。 　独自に全頭検査の態勢を整えるために肉牛全頭の出荷を自粛するか、自粛を検討中の他県を支援対象に含めることも検討しており、その範囲を巡って関係省庁が最終調整している。 　農林水産省は７月２６日、基準値を超えるセシウムが検出された汚染牛肉の買い上げなどに加え、出荷停止を受けた福島県の畜産農家などへの支援策として、前年同月の出荷頭数分に限って１頭につきえさ代３カ月分に相当する５万円を支給する緊急対策を公表した。しかし、宮城、岩手、栃木各県へと出荷停止が広がり、被害は拡大。農家が育てて

牛肉汚染　東電職員「稲わら農家の責任」　抗議受け本社謝罪 東電本店前で早急な賠償を訴える福島県農民運動連合会の亀田俊英会長＝３日、東京都千代田区 肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、福島第１原発事故による農業被害が拡大している問題で、農民運動全国連合会（農民連）は３日、被災地で補償対応に当たる東京電力職員の言動が横暴だとして、東電に謝罪と迅速な賠償を求める要請活動を行った。 　農民連によると、東電職員は宮城県で「牛肉問題は汚染された稲わらを与えた農家の責任」と発言したという。福島県では「（補償対象だという）証拠を示す責任がある」と次々に資料を提出させ、賠償金の仮払いで「津波による被害分は後で返してもらう」と話したという。 　賠償金の支払い自体も停滞。原発から約１２キロの南相馬市でコメなどを栽培していた三浦広志さん（５１）は「２０キロ圏内の場合は賠償請求の書式さえ決

本エントリでは、「米のとぎ汁乳酸菌」に関わるやり取りを題材に、根拠のない健康対策やニセ科学・トンデモと呼ばれる情報を信じる方に対して、どのように意見を発信したらよいのか、どうやって問いかけをしたら聞いてもらえるのか……について考えてみたいと思います。 最近、放射能対策として「米のとぎ汁乳酸菌」というやり方が紹介されているのをあちこちで見かけます。お米をといだ汁にあれこれ加えて常温で熟成させ、乳酸菌を育成したものを噴霧・飲用などすると微生物が放射能を除去してくれるらしい――というものです。 このやり方については、効果が疑問視されているだけでなく、「腐ったものを摂取／吸引する」という行為自体の危険性について指摘されています。特に子供のいる家庭などでは、何が育っているのかわからない溶液を子供に飲ませることによる食あたりが、直接点眼したり吸い込んだりすることによる結膜炎や肺炎など、健康への悪影響が