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ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 日本の鳩山由紀夫首相は、彼を陰で操る小沢一郎氏を見限るべきだ。 民主党が、55年間に及ぶカビの生えたような長期政権を権力の座から一掃した時、長崎県ほどその活力と情熱を象徴する場所はなかった。 28歳のおかっぱ髪の候補が、自民党議員として9回連続当選を果たした、「クマ」のあだ名を持つ68歳の現職候補を追い落としたのである。 それから半年と経たずに同じ長崎で行われた選挙での敗北は、鳩山由紀夫首相率いる新政権が、どれほど急速にそうした期待を薄れさせてしまったかを示した。 カネ絡みの不祥事と政治の麻痺という、まさに民主党が排除すると誓って選出された深い泥沼に新政権が沈んでいく事態を阻止するため、鳩山氏は大胆に、そして決断力を持って行動しなくてはならない。 そのためには、鳩山氏は、民主党幹事長で選挙の天才であり、今では最大のお荷物となっている小沢氏と決別
―― 順を追ってお話を伺います。まずは、なぜ自民党を出たのか。昨年12月18日午後に離党届を出した時点で、民主党からの要請は水面下でもなかった。当時、自民党の大物議員は「選挙だろう。党の鳥取県連との問題じゃないか」と言っていました。 田村 それはまったく違うんです。関係ない。正直、選挙は自民党のままやった方が、無所属で出るよりも当選の可能性が高かったんですね。民主党からの出馬が約束されていたわけでもないですし。 やっぱり自分でも地盤を築いてきたし、相手もそんなに大したことない。自分でも調査しましたからね。根拠もあった。 ―― 岳父が新聞社（鳥取の地元紙、新日本海新聞社）を持っていますし、情勢分析は得意ですよね。 うん。でも、勝つ自信はあったけれども、自民党で勝っても党全体がより小さくなる。そうしたら、ミニ政党の国会議員になるわけで、議員をやっている意味がなくなるわけです。そこが一番の問題だ
今や衆議院の3分の2を占める民主党であるが、政権を率いる鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には、本質的に重要なものが欠如している。それは、「コスト」意識である。 「恵まれた家庭に育った」彼らは、政治資金の管理がずさんなばかりか（小沢幹事長については、到底ずさんには思えないが）、大切な「コスト」意識が欠如してしまったのである。 コストとは、機会費用、つまり時間、カネである。小沢幹事長の政治資金問題とそれに対する首相の「戦ってください」発言、鳩山首相自身の「子ども手当」問題など、コスト意識があればとっくに解決済みの案件である。 コスト意識があればとっとと釈明している 小沢幹事長は政治資金問題が明るみになった昨年3月の時点で、その後の“コスト”を考えれば、釈明することを決断しただろう。 そもそも、代表を辞任した時点できちんと自らの政治資金問題を公に説明する機会はいくらでもあった。そうすればせっかくで
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の実母（８７）から月１５００万円もの金が首相側に「贈与」されていたことが国民に波紋を広げている。産経新聞が１６日までに各地で市民３４人に聞いたところ、「働いて納税するのがばからしい」「坊ちゃん育ちの金銭感覚にあきれた」と、クリーンな印象で支持を集めた首相の疑惑に批判が集まった。 ■札幌市北区の歯科医、沢田英一さん（５６） 「鳩山さんは政権を取る前、自民党の議員の疑惑に関し、『秘書の罪は国会議員の罪』『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ』などと追及していた。それが、今回の自身の偽装献金問題では、『秘書が独断でやった』『私は知らなかった』などと逃げている。現在の国民の政治不信は、こうした言葉に責任を取らない態度から生まれている。鳩山さんがクリーンな政治を目指すのならば、自分が言った言葉に対し、もっと責任を持っても
頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。 ■特定業者を外す 穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。 鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事
2020年に1990年比25％の温室効果ガス削減を達成すること自体、まず実現困難な数字だ。民主党はマニフェストに掲げた通り、いずれ環境税の導入に踏み切るだろうが、日本のエネルギー価格は元々、国際的に高水準にある。 一方で、世界にはノルウェーやオーストラリアのように電気代が非常に安い国がある。 かつて、電気代の高コストに耐えきれずに海外に生産拠点を移転した業界がある。アルミ精錬業である。 アルミニウムは「電気の缶詰」と揶揄されるほど精錬工程で膨大な電気を消費する。1970年代の2度の石油ショックで電力コストが上昇すると、日本のアルミ精錬メーカーはみるみる国際競争力を失い、生き残りのため国内の工場を閉鎖し、地金の生産が安い国に精錬工場を移していったのである。 25％削減達成のためエネルギー価格を引き上げたり、各業界に削減割り当てを設定したりすることになれば、恐らく、温室効果ガス排出量の多い鉄鋼
首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな
予算の無駄遣いを削減する政府の行政刷新会議の作業が民主党側の“横やり”で中止に追い込まれたことに対し、元愛知県犬山市長で刷新会議ワーキンググループメンバーの石田芳弘衆院議員（６４）＝愛知６区、当選１回＝は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、小沢一郎幹事長ら党側が選挙対策ばかりを強調する姿勢を批判した。主な内容は以下の通り。 行政刷新会議は鳩山内閣のひとつの目玉だ。刷新会議のような仕事をやらないと、政治に対する信頼は戻らない。 当選１回生は、政治の世界の手練手管は素人かもしれないが、市民感覚をくみとる能力はより優れている。「永田町ズレ」していない１回生の新鮮な感覚を予算の見直しに生かすべきだ。 私は市長時代、何の代表でもない（中央省庁の）官僚からおびただしい命令を受けた。補助金行政は借金がたまるメカニズムだと思ってきた。非常に無駄だ。自分の経験をいかして無駄を省く作業をやらせてもらいたい。
中小企業の借金の返済を最長３年猶予する――。亀井静香金融相が発案した「モラトリアム」を現場の経営者はもろ手を上げて歓迎しているのか。町工場が集まる東京都大田区で聞いた。原案は９日午後、大臣に報告される。 ◇ 住宅と町工場が混在する大田区矢口。８日午後、歯車部品工場を妻と２人で営む浜崎製作所の浜崎規（ただし）社長（４７）は作業の手を休めて「支払い猶予は反対。僕自身は使わない」といった。 中小企業を救おうという亀井氏の発想自体はありがたい。ただ、支払いが猶予されても、結局いずれは支払わなければならない。猶予を受けたことで金融機関の審査が厳しくなり、新規融資が受けられなくなるのであれば元も子もない。一生懸命辛抱してきたという意地もある。 今年後半分からは注文が戻ってきている。いまは円高の方が怖い。政府に望むのは為替の安定とともに環境部門での新産業育成だ。「町工場が技術力で世界をリ
今週は本論であるメディア論に戻ろうかと思っていたのですが、日々入ってくる情報から、民主党が目指す“脱官僚”が早速暗礁に乗り上げつつあるように感じられますので、今週はこの問題を考えたいと思います。 民主党内部の勢力争いに便乗 菅直人外しに血眼の官僚たち これまで何度も言っていますが、私は民主党の目指す“脱官僚”という方向性は正しいと思っていますし、是非それを成し遂げてほしいと心から願っています。 しかし、どうも“脱官僚”の司令塔になるべき国家戦略局が、既に官僚によって骨抜きになりつつあるように見受けられます。 どうやら、そもそも民主党の内部でも政治家同士の勢力争いのようなものがあるようでして、副総理である菅直人さんが実権を握るのを嫌う政治家が多いようです。そして、官僚がそうした対立の構図にどんどんつけ込んで、国家戦略局に出来るだけ権限が行かないようにしようとしています。 例えば、藤井財務大臣
開門を訴える横断幕を広げてアピールする原告漁民ら。新政権で開門実現に期待を寄せている＝１４日、長崎市の長崎地裁前 国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門を開門すべきか否か、政権に就いた民主党が有明海を挟んで割れている。佐賀県連は、堤防閉め切りが漁業不振の原因と疑い、開門を訴える漁民らと足並みをそろえる。だが、長崎県連は、開門が農業や防災に悪影響を及ぼすと恐れる干拓地周辺住民側に立つ。対立をどう乗り越えるか。鳩山新政権の力量が試される。 「新政権には、開門の工事費を新年度予算に盛り込むよう働きかける」 開門を求める訴訟の原告らが１４日夜に長崎市で開いた集会で、馬奈木昭雄弁護団長がこう訴えると、原告漁民の平方宣清さん（５６）＝佐賀県太良町＝も「国政の流れが変わった今が有明海を再生する最後のチャンス。民主党に賭けたい」と続いた。 原告らが新政権に期待するのは、９７年の堤防閉
国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1
＜アメリカにて＞ オバマ氏「ヒラリー、何を読んでるんだい？」 ヒラリー氏「日本のミンシュトウの資料よ。もうすぐ政権をとりそうな党なの」 オ氏「そうか。ヒラリーはいつも勉強熱心だね。で、なにか大事なことが書いてあるかい？」 ヒ氏「それがね、“食料自給率100％を目指す”って書いてあるの。」 オ氏「えっ？ それって食料の輸入禁止”を目指すってことかい？」 ヒ氏「そおねえ、日本には輸出競争力のある農産物なんてないから、自給率100％を目指すってことは輸入ゼロを目指すってことよね。 でも今時“食料禁輸”なんて本気かしら？それとも印刷ミス？」 オ氏「うーん、普通に考えれば印刷ミスだと思うけど、あの国は時々意味不明なことをするからなあ。」 ヒ氏「日本が本気で食料禁輸を目指したら、農業大国の米国としては対策が必要ね。」 オ氏「そうだね。牛肉の輸入を再開させるのも大変だったのに、食料全部とは大変だ。我が国
民主党は２６日、０９年度予算案の２７日の衆院通過が決まったことを受け、公明党と同党の支持母体・創価学会の関係をはじめとする「政治と宗教の問題」を当面の国会論戦での争点に位置付ける方針を固めた。学会を提訴した矢野絢也・元公明党委員長の参院予算委員会への参考人招致などを要求する方針。麻生太郎首相の支持率急落で衆院解散が遠のくことを懸念し、公明党を揺さぶる狙いがある。 輿石東参院議員会長は２６日の記者会見で「福田内閣からの宿題として政治と宗教の問題が残っている。麻生内閣として最後の予算委になるかもしれず、片を付けないといけない」と明言。菅直人代表代行も同日、矢野氏らの国会招致に言及した。【小山由宇】
「脱温暖化」で２５０万人に雇用を 民主党が新産業構想2008年12月6日15時4分印刷ソーシャルブックマーク 従来型の公共事業ではなく、脱温暖化の事業で「緑の雇用」を創出しよう――。オバマ次期米大統領も訴えて話題になった「グリーン・ニューディール（緑の内需）」構想の日本版を、民主党がまとめた。エネルギー転換や農林漁業再生により、２５０万人の新たな雇用創出をめざす。政権獲得後の中長期政策の軸に据えるよう、コストや具体策の検討を進める。 党の政策決定機関「次の内閣」の山田正彦厚生労働相、筒井信隆農林水産相らが骨格をまとめ、小沢代表らに説明した。 構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。新たな産業を創造し、普及させることで雇用を生み出す考え
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