自動車、医療、環境技術──。次世代の日本経済を牽引すると期待されている分野で、次々に産業の構造転換が起きようとしている。そこでは大企業ばかりだったプレーヤーの顔ぶれは変わり、ベンチャー企業が存在感を放つ。 日経ビジネス10月4日号の特集「モノ作りベンチャー復権」では、今まさに始まった新しい“産業革命”の動きをリポートした。日経ビジネスオンラインの連載第3回は、電気自動車(EV)の独自技術で注目されるベンチャー企業、シムドライブを紹介する。 未来の自動車のデファクトスタンダードの1つになり得る技術が、実は日本にある。慶応義塾大学環境情報学部の清水浩教授が開発した「インホイールモーター」と呼ばれる電気自動車(EV)の技術だ。 この技術は従来の自動車やEVの常識とは一線を画する。まず、その名の通りにモーターがタイヤの内側にあり、磁力でタイヤをじかに回転させる。分かりやすく言えば、タイヤそのものが
前の記事 高速度撮影が捉えた稲妻のメカニズム 「人の行動範囲はほとんど一定」:携帯利用の分析結果 次の記事 ホンダのコンセプト電気3輪車『3R-C』 2010年2月25日 環境デザイン コメント: トラックバック (0) フィード環境デザイン Chuck Squatriglia Photos: Honda ホンダのコンセプト・デザインは印象的なものが多い。ジュネーブ・モーターショーで披露される1人乗りの電気3輪車『3R-C』もそのひとつだ。 スクーターともいえるし個人移動装置ともいえる3R-Cは、ミラノにあるホンダのR&Dセンターでデザインされた。同社が夢見る未来のコミューターカーは、小型で、非常に効率がよく、少し奇妙なものだ。 バッテリーやモーターの仕様は明らかにされていないが、低い所に設置され、重心を低く、安定性を良くしている。透明なキャノピーが内部を安全に保つ。キャノピーは窓のように
前の記事 iPad画像ギャラリー バッテリーはなぜ保った?:「iPhoneで地震から生還」インタビュー 次の記事 1947年の電気自動車「たま」と歴代スカイライン:日産が切手発売 2010年1月29日 Tony Borroz Images: Nissan 日産自動車と日本郵便は、コレクター向けにフレーム切手のシートを発売する。「自動車の歴史『日産自動車(スカイライン)』」と「自動車の歴史『日産自動車(電気自動車)』」の2種類が提供される。 車のチューニング好きやJDMのマニアには、スカイラインの紹介は必要ないだろう。[JDMとはJapanese domestic marketのことだが、自動車カスタム手法の一種でもある。日本のメーカーが供給するパーツを用いて、北米の視点から見て車両をカスタムする手法] それ以外の人たちのために説明すると、スカイラインは1957年に生産が開始されたコンパクト
(英エコノミスト誌 2009年12月12日号) 豊田章男氏がトヨタ自動車の問題に対する答えを見つけることができなければ、同社が世界最大の自動車メーカーの座に君臨する期間は短いかもしれない。 日本では、企業経営者が半ば儀式のように謙虚な態度を示すことは特に珍しいことではない。しかし、トヨタ自動車の創業者の孫で、6月に同社社長に就任した豊田章男氏が10月に日本の報道関係者向けに会見した時は、彼の発言が世界の自動車産業に衝撃を与えた。 豊田氏は、米国の著名経営学者ジム・コリンズ氏の著書『How the Mighty Fall(強者はいかにして没落するか)』を読んでいた。その中でコリンズ氏(もっと前向きな著書『Good to Great(ビジョナリー・カンパニー2)』で一番よく知られている)は、誇り高く、躍進する企業がいかにして落伍者となるか、その凋落の過程を5段階で説明している。 第1段階は、成
米国も欧州も同じような需要の激減に見舞われたが、自動車業界再編に対して政府は極めて異なるアプローチを取った〔AFPBB News〕 最近の記憶の中で最悪だった1年を世界の自動車業界がいかに乗り切り、その後の数年間でいかに復活を遂げたのか――。そのような歴史を記述する時が将来やってきたら、2009年2月の数日間には、かなりのページが割かれることだろう。 先進国の自動車工場で働く従業員たちは、長期に及んだ工場休止期間が明けて出勤した。しかし、そこで彼らが目にしたものは不確実な未来でしかなかった。 2008年12月から2009年1月にかけて、北米と欧州では事実上すべての工場で生産が止まっていた。自動車に対する需要が「蒸発」してしまったからだ。 北米でも欧州でも、政治家たちは右派・左派を問わず自動車業界の支援要請に耳を傾け、税金を原資とする救済策を承認した。乗用車やトラックの製造・販売に依存した仕
「海外勢の出展中止」「商用車も・・・」という以上に、華やかさも、そして内容も薄れた自動車展示会である。残念ながら。 会場(西棟)に並ぶ自動車メーカー、部品メーカーのブース群。出展社が激減し、かつそれぞれコストを削ったことが明らかで、報道招待日で観客もコンパニオンガールもいないと、全体に寒々とした印象は否めない(筆者撮影) メガメディアは「エコカー全盛」と、ここでもお決まりのパターンにはめ込んだニュースを流すことで済ませてしまった。 そうした「報道」がなぜ生まれ、その結果、世の雰囲気を、さらには自動車とも深く関わる他の分野の人々をもミスリードしてしまうのか。この日本のメディアの弱点については、前回指摘した通り。それさえもまだまだ表層に止まる状況分析なのであって、いずれもう少し掘り下げていく機会もあるだろうと思う。 今回は、一応は自動車のプロフェッショナルとして生きている私の目から見た東京モー
新「発音装置」の仕組み ハイブリッド車(HV)や電気自動車が静かすぎて、接近しても歩行者が気づかない問題で、兵庫県明石市の藤原丸(まる)君(14)が名案を思いついた。タイヤに取り付けるだけの装置が、低速時だけ自動的に「カチャカチャ」と音を出す仕組み。現在、特許を出願中だ。 発明した藤原君は同市立二見中の3年生。新聞で、「モーターで動く車はエンジン車と違って静かなため、視覚障害者や高齢者にとって危険だ」と知り、あれこれ考えた。 「そうだ。タイヤの遠心力をつかえば……」とひらめき、今回の装置を考案した。細長く平たいジュラルミンのケース(長さ約12.5センチ、幅約3センチ)の中に、10円玉のような円形の金属片を入れる。このケースをタイヤホイールにナットで固定すると、タイヤの回転にあわせて金属片が動き、「カチャカチャ」と音が鳴る。時速約20キロを超えると遠心力で金属片は動かなくなり、音がしな
ホンダはいかに黒字を死守したか:福井威夫(1) 2009年4月17日(金)08:00 (取材・構成 片山修・ジャーナリスト) ホンダは、国内の大手自動車メーカー3社のなかで2009年3月期の連結決算において、ただ1社、1400億円の黒字が見込まれている。 昨年9月15日のリーマン・ショック後の12月5日、ホンダは、ホンダスピリッツの原点であるF1からの撤退を発表した。その素早い決断で世間を驚かせたかと思うと、この2月に新型ハイブリッド車「インサイト」を189万円という低価格で発売し、わずか1カ月で計画の3倍以上の1万8000台を受注する好調ぶりだ。 米国発の金融危機に際し、ホンダの危機“突破力”は際立っているといえる。いったい、その秘密はどこにあるのか。ホンダ社長の福井威夫氏に聞いた。 過去100年とは違う作り方を 片山 この6月に社長の座を専務の伊東孝紳さんに譲られ
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
アメリカの自動車メーカー大手3社、いわゆる「ビッグ3」(ジェネラル・モーターズ、フォード、クライスラー)が絶望的なまでの経営危機に陥り、アメリカ政府から何度と無く「おねだり(公的資金の投入)」をしていること、このような状態が継続していることが、金融危機及び証券市場の軟調化が継続する一因となっていることは、すでに昨年から承知の通りの話。端から話を耳にする限りでは一部において「見せ掛けだけの経営努力をしてもらえるものを極力奪い取り、その上でトンズラするつもりでは?」という、モラルハザードまっしぐらな状況にすら見えてくる。もちろん多くの人は現状を正しく自覚し、努力を重ねている。地元のアメリカの人ならなおさらだ。【AskMen.com】でも現状をうれい、「どうすれば(アメリカの)自動車産業を救えるか(Top 10: Ways To Save The Auto Industry)」という特集を組んで
もみじマーク義務化「撤回」 「高齢者いじめ」反発受け(1/2ページ)2008年12月25日11時31分印刷ソーシャルブックマーク もみじマーク 道路交通法で75歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識(もみじマーク)について、警察庁は25日、罰則を凍結し、70〜74歳と同様に努力義務にとどめるとする改正試案をまとめた。同庁は公式には「表示率が高まったから」と説明するが、お年寄りらの反発を受けて6月の施行からわずか半年で事実上撤回した形だ。(野田一郎) もみじマークをめぐっては、07年6月に75歳以上の表示義務を含む改正道交法が成立した際は目立った議論にはならなかった。ところが施行を前に、同じ75歳以上で線引きする後期高齢者医療制度への批判と相まって「運転能力には個人差があり、一律義務化はおかしい」「表示すると割り込みや幅寄せをされる」などとお年寄りから不満が噴出。与野党からも「高齢者
米ビッグ3(GM、フォード、クライスラー)が政府からの融資を取り付けるために、経営再建計画を出し始めた。 asahi.com - フォードCEO年俸1ドルに 専用ジェット5機売却(2008年12月3日1時3分) http://www.asahi.com/business/update/1203/TKY200812020381.html <米自動車大手フォード・モーターは2日、人件費の削減や次世代車への大規模投資を柱とする経営再建計画を米議会に提出し、緊急融資枠の中から最大90億ドル(約8400億円)のつなぎ融資を要請した。批判が強かった専用ジェット機の保有や役員への高額報酬を見直す方針も打ち出したが、新たな人員削減は明示せず、米政府による資金支援に対する議会の支持を取り付けることができるかどうかは不透明だ>。 asahi.com - GM、最大180億ドルの資金支援要請 米議会に(2008
ビッグスリーの経営危機について、ちきりんは本当にわくわくしているので、これについて“妄想”を書いてみるです。 これから世界で起こりそうなこと列挙で書いたように、アメリカではこの3つの自動車会社が潰れるか潰れないか、いや、“潰すか、潰さないべきか”という点が国民的議論になっています。状況としてはGMがもっとも深刻と言われており、象徴的に「GM問題」とも称されます。 日本だってトヨタが潰れるかも、という日が来たらもちろん大問題でしょうし、そこに公的資金を入れて救済するなんて話は大議論を呼ぶでしょう。ましてや今まで市場経済を謳歌・推進してきたアメリカですから、そもそも「公的支援の是非」が話し合われていること自体が驚愕ともいえます。話し合う余地があるんだ?という感じです。 とはいえ民間企業である自動車会社の救済を税金で行うという話は相当の風当たりがあり、マスコミの報道は"They want you
マセラティだけが売上げを伸ばす理由:中国市場の影響力 2008年11月27日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) Ben Mack Photo credit: Maserati 米国の三大自動車メーカーは、伊Maserati(マセラティ)社を手本にするべきだ。犯罪的にゴージャスな車を作ることはさておき、Maserati社のしていることは正しい。イタリアのスーパーカーを購入するような人々は、ガソリン価格の変動や景気後退によって弱気になったりしないのだ。 Maserati社では、今年の売り上げが15.2%増加したと発表している。もちろん15.2%増とはいっても、実数は7000台を超える程度だが、それにしても、何が明暗を分けているのだろうか? Maserati社の無敵の売上増を、人目を引く独特なイメージによるものだとする声がある。同社の広報担当マネージャーを務めるJeffrey
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く