2011年07月27日01:55 カテゴリ年金＆福祉医療 [edit] 借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ（その１１）都市化が破壊した相互扶助の精神 番号はズレますが、借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ（その９）介護は年金世代の健康保険問題の続きです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 個人であれ企業であれ国家であれ、大量に借金したら、借金返済が困難・不可能になる。 そしてすったもんだの挙句、返済が免除される傾向がある。借りた方は、一定年数だけ信用を失えば良く、程ぼりが覚めれば、また借りられる。 何故なら、金を貸している金融機関は、他人の金を貸して鞘を抜いているのであって、手金をリスクにさらしているわけではない。 信用本位（＝借金本位）の資本主義においては、悪意を持った借主が儲けてしまう制度
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 24時間病院を維持するため、子どもを持つ看護師や医師など、夜間に働く医療従事者を支えているのが「24時間院内保育所」だ。その院内保育所で働く保育士がいなければ、医師や看護師の労働も成り立たなくなるのだが、その保育士が疲弊している。 院内保育所で働く加藤順子さん（仮名、40代）は、「看護師の残業に保育士も引きずられる」と嘆く。病院が24時間保育を始めてから1年。夜勤に週2日は入るため、日中の保育士がそれまでの体制から4人抜けることになり、1人当たりの業務は増した。順子さんはクラス担任であるのに夜勤があるため、毎日、昼間の子どもの保育に当たることができずにいる。園児から「先生、今日は夜勤でいないの？」と聞かれると胸が痛む。 正職員が夜勤に入れば、
このグラフは、2001年以降の障害者雇用率の推移を表したもの。2001年には法定雇用率以下の1.27％に留まっていた雇用率は、2002年には5倍の6.35％に急拡大。さらに、その2年後、2004年には7.55％と7％台に乗り、2008年には8.06％に達している。昨年（2009年）は8.04％とわずかに低下したが、依然として8％台を維持。今年6月1日現在の実績も、「ほぼ前年並みの水準を保っている」（ファーストリテイリング）という。 雇用者の実数は、2009年6月時点で763人。障害者雇用促進法では重度障害者は1人雇用すると雇用率の積算上は2人と見なされる。このために、計算では「922.0カウント」となり、1万1000人強の常用雇用者（従業員）に対する雇用率が8％を超えるというわけだ。 あくまでも戦力としての雇用 雇用している人たちの障害別の内訳は、軽度の知的障害者32.7％、重度の知的障害
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
〈問い〉 スウェーデンは付加価値税が２５％です。消費税の増税なしに高福祉は実現できないと思います。日本共産党はどう考えますか。（広島・一読者） 〈答え〉 消費税に相当するスウェーデンの付加価値税は、確かに２５％です。財界などの増税勢力は、「スウェーデンが高福祉なのは高い消費税に支えられているからだ」と宣伝しています。これは事実と違います。 まず税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本１４・７％、スウェーデン２４・６％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。 次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は８・６％です。スウェーデンでも１２・３％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも
「河村市長、ちょっと待て！」。名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」（いわゆる「政治ボランティア条例」）。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。（愛知県・広瀬幸男） 河村市長は、１１月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、３期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行７５の議員定数を「３５」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間
国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
池田先生がこの「失業の最大の原因」というエントリーにて、オバマの経済アドバイザーとなったローレンス･サマーズの失業に関するエッセイに触れられてまして、俺はそのエントリーへのブクマで先生はほんとにこのエントリーを読んだのかな？という疑問を書きました。池田先生はその次のエントリーにて、あのサマーズの話は自然失業率に関するもので*1、そんな事も分からん奴らには困ったもんだとおっしゃっておられます。自然失業率は需要側の要因ではなく供給によって決まり、政府介入や労働組合はその供給要因に作用して自然失業率を高めるものだと。で、俺は労働もマクロも専門ではないので、この事自体についてどうこう言うつもりはありません。そして、池田先生がおっしゃられるような事はマクロの教科書に確かに載っていることだという事についても完全に同意します。ただ俺の疑問は、池田先生がなぜ「失業の最大の原因」のエントリーで、失業の問題に
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