男性が「女性を加害する企画を立て」「人を害した記録物を撮影する」「売る」「買う」ということにかかわっているのは、事実だ。 それができるのは、男性が社会構造を利用して、権力を行使できる立場だからだ。 女性も暴力を好む人はいるが、現実に、男性に危害を加えて、それを撮影し、大手の販売会社がそれを販売するというのは、知らない。 たぶんあまりないだろう。 わたしが、強姦、拷問もののAVの存在を知ったのはかなり若いころだった。高橋源一郎が、それに関する小説を書いたのでそれを読んで、関連する文献を読んだのだ。 文献を追っただけで相当げっそりしたし、高橋源一郎のファンを辞める原因になった。具体的に何を行ったかはその時知ったけれど、今では思い出せないし思い出したくない。それは確かだ。 高橋源一郎もあれを見て、ショックを受けたんだと思う。そう思いたい。しかしそれにしても肯定的に書いていた。日常から記号をはく奪

元NHK“不謹慎な巨乳”アナ、竹中知華が苦悩の日々を告白――「胸に目がいってニュースが頭に入らない」と毎週届くクレームの数々 現フリーアナウンサーの竹中知華はNHK沖縄で朝の情報番組を担当していた頃、その大きすぎる胸ゆえ「朝から不謹慎」「気が散ってニュースが頭に入ってこない」といった苦情が視聴者から殺到。大いに叩かれたという。しかし今年3月にNHK沖縄を退社するや否や、自費で写真集を発売。その理由は「大きい胸がコンプレックスで、その殻を破るために」と竹中は言う。男性には理解しがたい“巨乳の苦悩”を本人に直撃すべく、取材班は沖縄へと飛んだ――。 時折しも、取材当日は首里城で行われる「琉球王朝祭り首里」の開催日。古式行列や、各地区に伝わる旗頭演舞で賑わう街を、撮影のため竹中アナに歩いてもらうと、「あ、竹中さんだ！」「取材ですか？」「写真撮ってください」とすかさず声をかけられた。約7年にわたり

イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のこと。または、将来そんな人生を送ろうと考えている男性のこと。イクメンがもっと多くなれば、妻である女性の生き方が、子どもたちの可能性が、家族のあり方が大きく変わっていくはず。そして社会全体も、もっと豊かに成長していくはずです。

前回は、日本の飲食・食品・製造業界にはびこる「こだわり」という名の妖怪（＝手垢にあみれた決まり文句）を扱った。そのような決まり文句は、あってもなくても同じ空気のような存在の言葉だ。だから「空気コピー」と呼ぶことにした。「こだわりの××」というフレーズは現在の日本においてはまさに「空気コピー」だ。何の役割も果たしていない。お客さんの心を1ミリも動かさない。あってもなくて同じ。いやないほうが圧倒的にいい言葉なのだ。それにもかかわらず、日本の多くの飲食店や食品会社は、何も考えずに使いまくっている。まさに「こだわりバカ」状態だ。

映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） （注）たとえば、ジャーナリストの菅谷明子は、著書『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』のなかで、ニューヨーク公共図書館が情報へのアクセスを担保し、個人の力を伸ばし、コミュニティを活性化させている実例を鮮やかに報告しており、同様の議論は図書館情報学者の川﨑良孝もおこなっている。 つまり、「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という、いわゆる「マタイの原則」を打破する存在として図書館は期待されてい

政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。安全保障関連法成立を受け、当初は来春の部隊交代から武器使用基準を緩和し駆けつけ警護を可能にする方針だった。自衛隊活動に安保法が初適用される事例になると見込まれるため、世論に注目されて、参院選に影響するのを避ける狙いがある。 駆けつけ警護は、離れた所で襲われた民間人や他国軍兵士を武器を持って助けに行く任務。安保法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた。自衛隊が武器を持って検問や巡回などの治安維持活動に当たることも可能になる。 現在、陸自はアフリカ・南スーダンのＰＫＯに部隊を派遣しており、来年５月の部隊交代に合わせ、駆けつけ警護任務を追加する予定だった。 安保法は９月３０日に公布され… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

介護している自分の家族を殺害した「介護殺人事件」４４件を毎日新聞が調べたところ、半数近い２０件で加害者が昼夜を問わない過酷な介護生活を強いられていたことが分かった。不眠で心身ともに疲れ果てた末に犯行に及んだとみられる。「事件当時はうつ状態」と診断された例も目立った。介護疲れによる殺人や心中は後を絶たないが、認知症や障害を抱えた家族を介護する人たちの厳しい現実が浮かび上がった。【渋江千春、向畑泰司】 毎日新聞は２０１０〜１４年の５年間に、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と近畿２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）で起きた介護殺人のうち、裁判記録を確認できたり、関係者を取材できたりした４４件について、背景や動機を調べた。 この記事は有料記事です。 残り703文字（全文1026文字）

夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％