2007年の1世帯あたりの平均所得は、前年に比べ10万6000円少ない556万2000円(前年比1・9%減)で、平成に入ってから最低額だったことが、厚生労働省が21日に公表した国民生活基礎調査で分かった。 高齢者世帯の増加に加え、正社員に比べて収入の少ない非正社員が増えたことなどが背景にあるとみられる。 調査は昨年6~7月に実施。全国4万5837世帯の回答をまとめた。1世帯あたりの平均所得は、1994年の664万2000円をピークに減少傾向が続いており、07年は94年に比べて108万円減少した。 65歳以上の高齢者世帯だけの平均は前年比2・4%減の298万9000円、児童のいる世帯だけでみても、同1・4%減の691万4000円だった。 平均所得の分布を100万円ごとにみると、最も多かったのは「300万円以上400万円未満」で全体の13・0%。「200万円以上300万円未満」が12・8%、「