「福島第一原発事故の放射能は危険ではない」「福島産は安全」と主張し続けてきた早野龍五東大教授。 なんと個人被曝線量に関する論文で、線量のデータを1/3に改ざんしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴うレベル7の原発過酷事故である福島第一原発事故。多くの人が長期間の避難を余儀なくされ、現在も故郷に戻れない人々が多数存在しています。 そんな中でも福島では懸命な復興が行われてきており、帰宅困難地域などを除いて日常生活が戻ってきています。それでも福一由来の放射能は確実に存在しており、甲状腺ガンをはじめとした健康被害や福島産の食物への安全性などへの懸念はくすぶり続けています。 果たしてそれが根拠のない風評被害なのか、実際に何らかの影響があるのかについては未曾有の大事故である以上、おいそれと結論を出せるものではありません。 だからこそ慎重で精密
6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀） 停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負
経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21．5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。 経産省は、東京電力ホールディングス（HD）改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同事業体設立」と明記し、再編・統合を通じた収益拡大を促した。2016年度末に予定していた「脱国有化」の判断は19年に先送りする方針を示した。 新試算では、廃炉費用が8兆円（従来2兆円）に拡大。賠償は7．9兆円（同5．4兆円）、除染が4兆円（同2．5兆円）、中間貯蔵施設が1．6兆円（同1．1兆円）に膨らむ。 廃炉費用は東電HDの利益で確保させ、積み立てさせる。東電HDが送配電事業で上げた利益は料
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した際、東電の被曝（ひばく）対策が不十分だったため白血病を発症したなどとして、北九州市の元原発作業員の男性（４２）が２２日、東電などに約５９００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。厚生労働省は昨年１０月、この男性について「白血病は被曝が原因」と判断し、労災を認定。原告側弁護団によると、原発事故をめぐって労災認定された労働者が東電を訴えるのは初の事例という。 訴状によると、男性は平成２３年１０月～２５年１２月、原発事故の収束作業などに従事し、少なくとも約２０ミリシーベルトの放射線を浴びた。２６年１月に急性骨髄性白血病と診断され、その後、鬱病も発症したとしている。 放射線被曝による白血病は、年間５ミリシーベルト以上被曝し被曝から１年を超えて発症した場合、他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準がある。 提訴後に男性は会見し、「今後
経済産業省は２５日、東京電力の福島第１原発の廃炉に必要な費用が、現在想定している年間８００億円から年間数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。廃炉には３０年以上を要するため、総額２兆円の想定を大幅に上回る。東電の原子力事業を分社化し、他の電力会社との再編などを通じて経営体力を高め、福島の事故対応費用を捻出する案も新たに提示した。 試算は、同日に開いた東電の経営改革と福島第１原発の廃炉費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「国民の負担増とならないよう、東京電力が資金を確保する制度を検討する。まだ議論中だ」と述べた。 福島第１原発の廃炉費用は、１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通し。総額を含む具体的な試算は年末から年明けに発表するとした。 委員会では費用の増加
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。 規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。 同じような横ずれ断層とされる、ことし４月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大
東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示は福島県葛尾村に続き、川内村と南相馬市でも解除される。希望者全員が帰還できるわけではない。空間放射線量が高い「帰還困難区域」は残り、一部住民は先の見えない仮の暮らしが続く。立ちすくむ毎日に、望郷の思いを募らせている。 【写真特集】福島に生きる 原発事故5年の群像と廃炉への道 自宅につながる道路を国の金属製ゲートがふさぐ。出入りのたびにダイヤル式の錠前を解除しなければならない。頻繁には来られないから、番号を忘れないよう車にメモを置いている。
５月に現職の米大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領が作った和紙の折り鶴４羽と記帳した芳名録が９日、広島平和記念資料館（広島市中区）で公開され、入館者が熱心に見入っていた。 ８月３１日まで展示される。 折り鶴はいずれも幅約１０センチ、高さ約７センチで、同資料館で出迎えた小中学生にオバマ氏が手渡した水色、ピンクの２羽と、芳名録に添えた赤、オレンジの２羽。「共に平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と英語で書いた芳名録とともに、本館北側ギャラリーでガラスケースに収められている。 修学旅行で訪れた三重県鈴鹿市の私立鈴鹿中２年の生徒（１３）は「鶴は想像していたよりきれいにできていた。訪問の時の声明の通りに、核兵器のない世界を実現してほしい」と話していた。
東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人（昨年12月末時点は51人）で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。
【ブリュッセル時事】ベルギーのデブロック保健相は28日までに議会に対し、原発事故時に備え国内の全住民にヨウ素剤を配布する計画を明らかにした。 同国の原発は老朽化が進みトラブルが相次いでおり、住民の不安に対応する必要があると判断した。同国メディアが報じた。 ヨウ素剤には内部被ばくを低減させる効果があり、日本の一部地方自治体も原発周辺の住民に事前配布しているが、政府が全住民を対象に配るのは珍しい。 従来は原発から20キロ圏内の住民に配布していたが、保健相は公共放送RTBFに対し、「従来の措置を100キロ圏内でも講じる必要がある」と強調、ベルギー全土を対象にする方針を示した。
【AFP＝時事】旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の事故から、26日で30年となる。1986年4月26日に発生した史上最悪の原発同事故を写真で振り返る。【翻訳編集】 AFPBB News 【関連写真（全20枚）】チェルノブイリ原発事故から30年
＜ｄｏ−ｋｉ＞ ドキドキするミステリーを読んでいるようで、目が離せない研究がある。「犯人」は消えたヨウ素、「物証」となるのは大量のテープ状ろ紙。思わせぶりな言い方で申し訳ないが、事故から５年たっても決着がつかない初期被ばくの話だ。 原発事故後、人々が知るようになったのは、拡散した放射性物質にはすぐ消え去ってしまう短寿命のものと、長年居座る長寿命のものがあることだろう。ヨウ素１３１は前者で８日ごとに半減していく。痕跡は早々にたどれなくなってしまったが、短寿命だからといって影響が小さいわけではない。甲状腺がんとの関係が福島の人々を不安にしているのは、ご承知の通りだ。 本来なら事故直後にきっちり測定しておくべきだったが、全く不十分だった。そこに「高い値が出たら困る」という誰かの意図が働いたかどうか、ここでは問わない。 この記事は有料記事です。 残り657文字（全文1018文字）
東日本大震災から5年。死者・行方不明者1万8000名の悲劇は記憶になお鮮烈だが、一方、自らの身を捨て他者を救った数多の「物語」も生まれていた。原発25キロの病院の苦悩と再生の1週間を、福島出身のノンフィクション・ライター、黒川祥子さんがレポートする。 *** 「部長、なんでそんなに冷静でいられるんですか？」 「逆に聞くけど、なんで、そんなに騒ぐわけ？ 屋内退避なんだから、ここにいればいいんじゃないの？ この病院、私たちがやらないで、誰がやるの？」 「じゃあ、病院は一生、うちの子に責任を持つって言うんですか！」 幼い子をもつ看護師の切羽詰まった言葉が、看護部長・藤原珠世（当時52）の耳に今も残る。 「私、子どもが産めなくなるんですか？」 「がんになったら……」 藤原の前にはひどくうろたえた看護師たちがいた。 福島県南相馬市原町区。福島第一原発から北西25キロに位置する大町病院
【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。 原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。 ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置とみられるが、何らかの異変があったかどうかは不明。
東京電力福島第1原発事故の発生から5年間に損害賠償や除染、汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで3兆4613億円を超えることが分かった。 日本の人口で割ると1人2万7000円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。 時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。 国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出―に大別される。 電力7社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を2015年度までに少なくとも3270億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、2193億円以上も値上げ分に含めている。 一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を
東京電力は24日、福島第1原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用していなかったことを明らかにした。 結果的に炉心溶融の公表が約2カ月遅れる原因になった。 当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。 事故では1号機から3号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約2カ月後の2011年5月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。
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