戸籍上の姓名なんて廃止して全員マイナンバーで管理すればいいと思ってるやで 名前は自由
戸籍上の姓名なんて廃止して全員マイナンバーで管理すればいいと思ってるやで 名前は自由
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
マイナンバーカードは時代遅れ、すぐ廃止になる代物だ――。10万円の特別定額給付金のオンライン申請で25日、名古屋市の河村たかし市長がいらだちをあらわにした。24日までに3万3千件のオンライン申請があ…
国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 ４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがＡさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年
レンタル大手のツタヤが、各世帯に送られている「マイナンバー通知カード」を入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していたことが判明し、問題視されている。 報道によると、マイナンバーが防犯カメラにうつったり、店員がメモをとったりして流出する危険性があるため、内閣府や総務省は昨年8月、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出した。また、経済産業省を通じて、レンタル業界にも協力を求めていた。 しかし、ツタヤでは昨年10月16日から、通知カードを本人確認に利用できる書類としていた。ツタヤ広報部は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「お客様の利便性に柔軟に対応しようとしたが、望ましくないとの指摘を受けた」と話している。1月26日から全国の店舗に通知カードを使わないようアナウンスした。 今回の件については、マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の齋藤裕弁
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
サークル様各位 平素より大変お世話になっております。既に総務省からの発表やニュース報道によりご承知のことかと存じますが、マイナンバー制度の2015年10月からの施行により、お住まいの市区町村より皆様のお手元へ個人番号通知カードが送られる予定となっております。 それに伴いまして、当社を含む事業者には、2016年1月より、行政機関等に提出する源泉徴収票その他の書面に、個人番号の記載が義務付けられるとともに、事業者が個人番号の提供を受ける際には本人確認を行うことも義務付けられました。 ただし、当社におきましては、お取引のあるサークル代表者からのマイナンバー（個人番号）の受付手段・方法につきましては、社内でまだ準備中の段階となりますので、ご提供受付方法が決まり次第改めてご連絡・ご案内を差し上げますので、サークル代表者様におかれましては各々の市区町村の発送都合にもよりますが、マイナンバー（個人番号）
来年１月から利用が始まるマイナンバー（共通番号）制度で、通知カードの配達が進む中、宛先不明や受取人不在などの理由で市町村に返送されるカードが増えている。一部には返送率が全世帯の１割に達し、保管に苦慮する自治体もある。「様々な手続きをする上で大切な番号。何とか届けたい」と、担当職員らが対応に追われている。 ◆段ボール４４箱 「今日は段ボール４４箱です」 大阪市役所の一室に２７日、郵便局から返送された大量の段ボール箱が届いた。宛先不明や受取人が不在で留め置かれていたが、７日間の保管期間が過ぎた通知カードが入っている。 大阪市では、約１４０万世帯に届ける予定で今月上旬から通知カードの配達が始まったが、連日、数百通のカードが戻ってくる。２６日以降は返送数が１日５０００通前後に上った。 届かない原因は、留守や転居、死亡。理由すらわからないものもある。担当者２５人で１通ずつ転居や死亡の届け出の有無を確
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ＩＣチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。 西日本新聞が九州７県にアンケートしたところ、直近の普及率は福岡５・２％▽佐賀４・２％▽長崎４・７％▽熊本３・０％▽大分３・８％▽宮崎２０・７％▽鹿児島５・３％。宮崎県が高いのは、宮崎市が住基カードに印鑑登録証の機能を持たせ、市民に利用を促しているためとみられる。 住基カード
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