2019年、家族が高齢化し80代の親が子を支える「ひきこもり家族の高齢化問題」、いわゆる「8050問題」がクローズアップされました。「ひきこもり」は家からまったく出ない人のことだけではありません。内閣府などによりますと、ひきこもりの定義には、たとえ家から出ても、家族以外との交流がほとんどない状態やコンビニや趣味以外に外出しない状態が半年以上続くことも含まれます。中高年（40～64歳）のひきこもり当事者数は約61万人。若年層（15～39歳）の約54万人を上回ります。 「人と社会が怖い…」自宅に引きこもって35年の女性が言いました。 抜け出したくても抜け出せない、「まだまだ自分はおいてけぼり…」ひきこもる中高年の苦しみの告白でした。 本記事では、あるひきこもり女性と家族の記録を通じ、社会が放っておけば8050問題では済まずにいつか“9060問題”になりかねない現実に警鐘をならし、8050問題を
NHKスペシャル ルポ 中高年ひきこもり 親亡き後の現実 (宝島社新書) 作者:NHKスペシャル取材班宝島社Amazon Kindle版もあります。 NHKスペシャル ルポ 中高年ひきこもり 親亡き後の現実 (宝島社新書) 作者:NHKスペシャル取材班宝島社Amazon 全国の自治体1392カ所を独自調査 話題の「NHKスペシャル」待望の新書化! 長年にわたるひきこもりの果てに、命を落とす――。 いわゆる「ひきこもり死」が全国に広がっている。 いま、日本には推計61万人もの「中高年ひきこもり」の人たちがいるとされる。 高齢の親が亡くなった後、生きる術を失った「子」が衰弱死するという事態を、どうしたら回避できるのか? 2020年11月にオンエアされ大きな反響を集めた NHKスペシャル「ある、ひきこもりの死 扉の向こうの家族」の制作陣が書き下ろす、渾身のルポ。 このルポを読んでいて、僕はなんと
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による
今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
