18年11月の書籍雑誌推定販売金額は1004億円で、前年比6.1%減。 書籍は507億円で、同1.5%減。雑誌は496億円で、同10.4%減。 雑誌の内訳は月刊誌が411億円で、同9.9%減、週刊誌は85億円で、同12.6%減。 返品率は書籍が40.3%、雑誌が42.3%。しかも月刊誌は41.9%、週刊誌は43.9%で、いうなれば、トリプルで40%を超える返品率となってしまった。 雑誌のほうは取次が送品抑制をしているし、書籍にしても同様だと推測されるので、この年末に及んでの高返品率は、さらに加速して出版物が売れなくなっていること、また書店の閉店が続いていることを告げていよう。 このような出版状況の中で、2019年を迎えることになる。 １．出版科学研究所による18年1月から11月までの出版物推定販売金額を示す。 ■2018年1月～11月 推定販売金額 月推定総販売金額書籍雑誌 （百万円）前年
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
長時間労働やサービス残業は、基本的には会社の問題であり、上司の問題です。 例えば、大手SIerで長時間労働やサービス残業が発生するよくあるケースを見てみましょう。 会社は、ワークライフバランスを向上させるために、年間360時間以上の残業をしてはいけないというルールを決めたとします。この段階で、会社は残業は社員のために良くないと認識しています。 現場は、社員の稼働率を上げるためにオーバーワーク気味に仕事をアサインします。仕事がないときに備えて、仕事があるときは、多めに仕事を振るのです。これが間違いなのですが、たいていの現場は、このように行動してるでしょう。つまり、仕事があるときは、多めに振られているので残業することが前提なのです。 ここで、会社の作った残業規制のルールが効いてきます。上司は、会社のルールがあるので、月30時間以上の残業をつけることを基本禁止します。「残業をつけることを禁止する
先週おこなわれたTEDxTokyoで改めて考えさせられた内容がありました。 長時間労働が常習化している社員・経営者 これから家庭を持つ人、持った人 これから（現在）出産や育児に携わる人 のような人に特に見て頂きたいと思います。 小室さんは昔からお美しい…。動画は中盤から本質的な話になるので、だまされたと思って全部見てください！ 日本の労働 近年の日本人の労働の実体は 平均残業時間60時間/月 労働生産性は先進国の中で最下位 とのことである。国土も、人口も、資源も、少ないと言われる国なのに、そのうえ生産性が低いときたら…。 だが一方で… 「30%の残業が減っても、売上の上がる企業がある」 これは、私の経験からも事実であると感じます。 私は過去に経営に携わった会社では、月の残業時間が20時間を超えると人事評価を落とす制度にしたことがあります。 もちろん、これが平社員であれば、マネージャーの評価
ヤフーの社長だった井上雅博氏（55）は、６月21日の株主総会で後任の宮坂学氏（44）に社長職を譲り、1996年の会社創設以来、16年間の長きにわたって社長を務めてきたヤフーをついに去ることになった。長らく兼務していたソフトバンクの取締役も、同日辞職した。"ソフトバンク帝国"の"君主"たる孫正義社長（55）に絶対の忠誠心で尽くしてきた"功臣"井上氏は、なぜソフトバンクグループを去らなければならなかったのか。 井上博雅氏は92年にソフトバンクに入社し、孫氏の秘書室長として側近に仕えた。彼が入った後にソフトバンクは株式公開をし、インターネット事業に傾斜していくため、まさに会社が急成長を遂げていこうとする時期だった。典型的な「オタク」上がりの井上氏からすれば、パソコン革命・ネット革命を説く孫氏は、まさに神のような存在だった。自分にかしずく井上氏を孫氏はいたく可愛がり、96年に米国ヤフーと合弁でつく
2012年04月16日00:40 カテゴリ法/政治 民主制から独裁へ きのうの日経新聞に、おもしろい記事が出ている。種類株を使って一般株主の権利を制限するグーグルや、創業者が独裁的に経営したアップルの経営は、株主に不評だが業績は好調で、株主民主主義として評価の高いヤフーやソニーが苦戦しているという話だ。これは当然だ。資本主義は、もともと独裁的システムだからである。 現代の企業理論では、資本家の独裁がもっとも効率的なガバナンスだと結論している。これは現実の企業をみれば明らかだろう。社長を選挙で決める株式会社はない。労働者自主管理や「日本的経営」はそれに近いが、いずれもうまく行かない。それはすべてを決定してリターンを取る資本家がいないため意思決定が複雑になり、資本蓄積のインセンティブが低いからだ。 生協のような民主的なNPOは、単純再生産にはいいのだが、成長するためには利潤を最大化する資本家が
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
2012年03月11日11:53 カテゴリIT ソニーはなぜアップルになれなかったのか 中島聡氏の「誰も言いたがらないSonyがAppleになれなかった本当の理由」というブログ記事をめぐって議論が起こっているが、ちょっと話が混乱しているので整理しておこう。 中島氏のいう理由は「日本では雇用規制が強いので工場を閉鎖できなかった」という話で、これは「誰も言いたがらない」どころか、（私を含めて）多くの人が問題にしている。日本の雇用規制が企業の事業再構築を阻んでいることは事実だが、ソニーの失敗はそれが原因ではない。 ジョブズはアップルに復帰した後の1997年、35あった製品系列を4つに削減してソフトウェア開発に特化し、それ以外の事業と工場をすべて売却した。日本の労働市場は過剰規制だが、資本市場は自由なので、ソニーのようなグローバル企業にとっては事業売却によって世界最適生産を行なうことは（時間をかけ
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 頓知ドットさんがセカイカメラというアプリをリリースして、KDDIやVCから多額の出資を受けて、世界に打って出て久しい。ファイナンスの度に膨れ上がる評価額を見て、ぼくもどうなるんだろう、と思っていた。 昨年、頓知ドットのプロダクトの多くがサービス終了した。「セカイZOOM」「セカイファインダー」「セカイユウシャ」、そして、ほとんどのセカイアプリも含め、次々に終了した。さらにCEOが交代した。 よく分かったのは、KDDIのサポートと多額の出資を受けても、世界でヒットするのは難しいんだなと思った。 人によっては、出資を受けたから動きにくくなったんだという人もいるかもしれない。 ドワンゴの川上さんが「世界に行ってどうやって
私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ
P/Lで最初に現われる利益項目は売上総利益(粗利)である。その粗利は商品がもたらす利益なのだが、何もしないで商品が売れるわけではない。販売努力をしたからであり、その販売を支える内部のいろいろな管理活動もある。と言うわけで、それらを含めて「販売費及び一般管理費」と呼ぶ。でも長すぎるので販管費と略する。一口に販管費と言っても中身は実に雑多だ。それについてはここでは省略して次に進もう。 販管費の下に現われる利益が営業利益である。営業利益＝売上総利益−販管費 よく使う言葉だが『営業利益って何？』と問うと粗利と同じで、うまく答えられない人が多い。『営業で得た利益』では意味不明だ。ここはズバリ「本業で稼いだ利益」、「本業の利益」と覚えよう。 本業って？ メーカーなら作って売るが本業。商売なら仕入れて売るが本業と言うわけだ。ふつう好況期は黒字だからあまり気にしないが、不況時はこの営業利益が注目される
2012年が始まりました。明けましておめでとうございます。 新しい年を迎えるに当たって、2011年を振り返り、そして、2012年に向けてやっていきたいことをまとめておきたいと思います。 2011年は自分の人生の転機であり、はてなの転機になりました 25歳ではてなを創業してからちょうど10年目にあたる2011年は、僕自身にとって、そしてはてなという会社にとって大きな転機になりました。 僕自身にとって一番大きかったのは、人との関係を見直す事になったことです。人生最大の転機とも言えるような年になりました。そして会社にとっては、これからの成長に向けて準備が整う年になりました。 絶望の淵から 2010年の暮れ、はてな社内は今から思うとかなり危機的な状況にありました。新サービスのローンチに失敗し、がっかりする気持ちが社内に蔓延していました。経営と現場、そして取締役会との間に意識のギャップがあり、お互い
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