子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐHPVワクチン。 公費でうてる「定期接種」でありながら、接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、国が対象者に個別に通知する積極的勧奨をストップしてから6年以上が経ちました。 その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章(とくあき)さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか? 今となっては、マスコミの方からそのように言