11月9日、松野官房長官(写真)は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことに対し、断じて容認できず、国民の生命・財産を守るため、引き続き警戒・監視に全力を挙げていくとの見解を示した。写真は都内で2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことに対し、断じて容認できず、国民の生命・財産を守るため、引き続き警戒・監視に全力を挙げていくとの見解を示した。 松野官房長官は「北朝鮮がさきほど弾道ミサイルを発射したとみられる」と述べるとともに、日本国内における被害の有無を含め情報の収集を行い、必要な対応を行っていると説明。今のところ、被害の報告はないと述べた。